Mobile：「地上デジタルを見たい」は「9割以上」 TBSなど調査
東京放送（TBS）と博報堂は11月17日、一般ユーザーを対象にした地上デジタル放送の視聴意向調査の結果を発表した。「地上デジタル放送を見たい」としたユーザーは固定型TVで92.8％、携帯端末型TVで74.4％に上り、「地上デジタル放送の視聴意向は潜在的には絶大」としている。調査には松下電器産業が協力。データ放送や、放送と通信を連動させた高機能サービスのイメージを理解した上で答えてもらうため、10月に首都圏の20−49歳の男女180人を会場に集めてデモンストレーションを見せ、意見を聞いた。
アホか。こんなもの、パソコンフェアの会場で行うパソコン利用時間調査と同じだ。会場に来ている時点で、関心が高い層だ。
それによると、視聴意向はカーナビ型TVでも56.7％に上るなど高く、「広告メディアとしての将来性が確認された」とした。
「確認」もクソも、そういう結果を前提とした、というより、こういう結果を出すために行った調査だろう（結果を誘導している時点で調査とは呼べないが）。「デモンストレーションを見せ」って、都合のいいものを最高の状態で見せればそれを「見たい」というのは当り前だ。最新型のスポーツカーと型遅れのファミリーカーを並べて見せて「どちらに乗ってみたいですか」と聞かれてファミリーカーを選ぶ人はほとんどいないだろう。しかし、「どちらを買いますか」といって金額を示したときにスポーツカーを選ぶ人がその割合だろうか。
そのとき見せた番組がなになのかは分からないが、それと同じ水準のものが放映されるのか?今と同じ、手抜き番組が並ぶだけじゃないのか?どこの局でも同じようなバラエティとドラマ、アニメ、大本営発表を垂れ流すだけのニュース。キャスターのお色気で売るニュースバラエティ。こんなもののために、デジタルハイビジョンが要るのか?なあ、NFLとかオリンピックとかワールドカップサッカーをNHK総合でやってくれるのか？
BSデジタル放送の開始に先立つ2000年9月に博報堂が実施した「BSデジタル放送関心度」調査によると、BSデジタル放送の潜在的な需要層は1023万世帯だとし、官民が掲げた目標「1000日で1000万世帯」に達すると報告している。実際にはこの目標の半分以下にとどまった。
これが、この調査の実態だ。FOMAの普及予想もそうだったし、何回も書いている「経済効果」についても嘘ばっかりだった。こういう、ひも付き調査を何の批判もなくたれ流しにするマスコミもいい加減にしろ。
まあ、広告収入で成立しているマスコミは、広告効果を高め、存在意義を確保するために、嘘の（といってまずければ、恣意的な）調査結果によって、消費者の意識をリードしようとするのだ。広告効果を高めるために視聴率を操作したり、ＣＭの視聴率を上げるための編集を行ったりしている。
武富士の盗聴問題について、マスコミがこぞってニュースでしか取り上げようとしなかったりするのも、そういう力関係なのではないか。
ちなみに、アンケートサイトで地上波デジタル放送についての調査があったので、コメント欄に「地上波デジタルしかなくなったらテレビを観なくなる」と書いておいた。ちゃんと報告しろよ。アンケート機関。
MyBlogJapanで「地上波デジタル」を検索してみたら、ここ以外にもたくさん引っかかる。そこから芋づる式に情報ソースをあたってみる。新聞サイトやポータルではできないメタ･メタ情報とでもいえばいいのか、面白い（これについては別に考えたい）。
そんな中から追加情報：
BSデジタル放送についての指摘：デジタル放送の「善意の嘘」は許されるか
2000年12月、BSデジタル放送が開始されたとき、総務省と業界団体は「1000日で1000万世帯」という普及目標を掲げた。その1000日目（8月末）のBSデジタル受信機出荷台数（速報値）が先月、発表されたが、デジタル・ハイビジョンテレビは116万台、既存のテレビにつけるチューナーを含めても248万台と、目標の1/4以下である。ケーブルテレビ経由の「視聴可能世帯」は193万世帯だが、そのうちデジタルで視聴できるのは14万世帯にすぎない。業績見通しと実績がこれだけ違ったら、普通の会社なら経営陣の責任問題だが、総務省の責任を問う声はメディアから聞こえてこない。放送局も新聞社も「共犯」だからである。
さらに、このアンケートをとるときに使ったであろう「美しいハイビジョン」も当分は嘘っぱちであることも、判明：地上デジタルハイビジョン、民放３局は低画質で放映開始asahi.com : ニュース特集 : 地上デジタル放送
日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の３社が、１２月１日から始まる地上デジタル放送の目玉となる高画質のハイビジョン放送を一部の番組を除いて、完全な状態で放送できないことが１７日、わかった。放送局もメーカーも、きめが細かく美しいハイビジョン映像を、地上デジタル放送の魅力として積極的にアピールしている。すべての番組で完全なハイビジョン放送ができるのは、日テレは来春のプロ野球の開幕時期、テレ朝とテレ東は早くとも年明けになる見込みだ。
ユーザーのメリットとして最大のものであるものが、一部の番組でしか使われないのだ。しかも、BSデジタルのときと同じようなコメントがすでに。
総務省は地上デジタル放送の免許の審査基準で、各局の１週間の放送時間のうち、ハイビジョン放送が５０％以上であることを求めている。標準画質を高画質化した映像は、審査基準ではハイビジョン放送に当てはまるので、免許上の問題はないという。(11/18 03:00)
ということは、元々50%のハイビジョン放送でもよいし、それすら、なんちゃってハイビジョンでいいらしいよ。ハイジビジョン放送を楽しめる高価な機器を買って、ハイビジョンが数分の一しか放映されないことを大半の消費者は知らないんじゃないの？少なくとも俺は今日まで知らなかった。
とまあ、否定的なコメントばかりだが、 こういう意見もある：delcup: 地上波デジタル万歳
俺はこれには懐疑的だ。スポンサーの予算は限られているから、拡散してよりつまらない手抜き番組が増えるだけじゃないのかな。ネットに流す予算が吸い上げられる可能性のほうが高いような気がするが。ただ、平均視聴率が低くなると、ピンポイントに絞ったプロモーション戦略が必要になることは予想できる。しかし、その先はどうかなあ・・・
--------追記
これについて書かれたほかのサイト。
２０１１年に完全にデジタルに替わるとチューナーやﾃﾚﾋﾞの買い替えをしないと見られない私みたいな生活困窮者には買い替えが出来ないかも そういう人間は２０１１年からはテレビを見るなという事かなー？
Posted by: 山本太郎 at 2004年04月11日 22:21