asahi.com：年４千万円を飲食などに、年金運用の旧特殊法人が裏金 - 社会
年４千万円を飲食などに、年金運用の旧特殊法人が裏金
2007年04月27日07時40分
公的年金の積立金を運用する厚生労働省所管の旧特殊法人が任意団体を設立し、住宅ローンなどの申込書を販売して裏金を作っていた問題で、１年間に最大４０００万円の資金を捻出（ねんしゅつ）し、印刷代などのほか、職員の飲食代や歓迎会、忘年会などの費用に使っていたことが２６日、厚労省などの調査で分かった。特殊法人の総務部長らは、０５年に団体を解散した際、預金通帳などの関係書類を廃棄処分していた。
厚労省は「特殊法人の職員が独断で利益目的の団体を作り、収益を流用していたのは許されない行為。兼業禁止を定めた就業規則にも違反する可能性がある」とし、近く同省年金局幹部など監督責任者の処分を行う。
この問題は、今月４日の衆院厚生労働委員会で細川律夫氏（民主）が追及。厚労省の指導・監督のもと、特殊法人の業務を引き継いだ独立行政法人が当時の幹部らに聞き取り調査した。
調査報告書によると、旧年金福祉事業団（０１年度に年金資金運用基金に改組）には、事業団の正規の会計とは別の預金通帳をもった「研究会」が「相当以前から存在していた」という。９５年、この研究会を「年金福祉普及研究会」の名称で、税務署に届け出をした。専任職員も雇い、住宅ローンや年金担保融資の申込書や契約書を、窓口業務を委託していた金融機関に１部数十～１００円で販売した。
確認できたところでは９９年度の収入は２１０６万円、００年度は４０９０万円にのぼった。飲食代や職員の葬儀を手伝った人の交通費、新年会や忘年会の費用、残業時の弁当代などに充てた。一部は事業団のＯＢ会にも渡ったという。００年度は４８２万円の黒字だった。
しかし、特殊法人の業務見直しで新規の住宅ローン受け付けが廃止されることになり、研究会は０５年に解散。金銭出納簿や領収書、預金通帳などの関係書類は「総務部長や総務課長代理により、シュレッダーにかけて廃棄処分した」としている。
Posted by panhead at 2007年04月27日 09:40 | トラックバック