これって、第二次世界大戦前に日本が東南アジア諸国を侵略したときにも言っていたせりふだろ。大きく右傾化しアメリカの「不沈空母」としての役割を明確に担うターニングポイントにするということか。
asahi.com : 政治「イラク国民に幸せを」 石破防衛庁長官が訓示
石破防衛庁長官は５日、同庁で同庁・自衛隊幹部を前に訓示し、イラクへの自衛隊派遣について、「決して戦争に行くのではない」と強調したうえで、その目的について「高い潜在力を持ったイラクの人々に我々の体験を通じて得たことを共に分かち合い、一人でも多くの人々に幸せを与えることだ」と語った。一方で、「本当に（米国が）苦しい時、つらい時に共に目的を同じくし、活動することが我が国の平和と独立に資する」とも述べ、日米同盟の強化にもつながるとの考えを示した。
今年夏にも策定を目指す新たな防衛計画の大綱にも言及。「今年は我々にとって節目の年となる。国民の行く末を決定づけるものになる」と語った。 (01/05 15:18)
工事の差し止め申請が出ているんだから、触ったらあかんということすら分からんのか、こいつは。しかも、「検察庁が適切に判断すると考えている」って。「盗人猛々しい」ということわざはこういう態度をいう。
「検察庁が適切に判断」したから送検されたんだろ。
０２年１２月、滋賀県豊郷町の町立豊郷小学校の校舎が、解体差し止めの決定が出た翌日に町によって一部が壊された問題で、県警は１４日、大野和三郎町長（４８）ら８人を建造物損壊容疑で書類送検した。県警は、校舎の所有権は裁判所に移っていたとみて、町長らの行為が同容疑にあたると判断した。校舎の保存を求めた住民らが、０２年１２月に県警に告発していた。ほかに書類送検されたのは、解体工事請負業者の従業員７人。うち１人は作業中に住民の女性（５０）を押し倒し、５日間のけがをさせたとして傷害容疑でも書類送検された。
調べでは、建て替え解体計画が進んでいた豊郷小の校舎について、大津地裁が０２年１２月１９日、住民から出された解体差し止めの仮処分を認める決定を出した。しかし、大野町長らは共謀して翌日の午後３時１５分ごろから同４時半ごろにかけて、校舎の廊下や教室の窓ガラス３７枚、窓枠２５カ所、天井や床の一部などを壊した疑い。町長の指示で業者が工事を強行したとみている。
県警は、本来は町長側にあった校舎の所有権は仮処分決定で裁判所に移ったと認定、破損の規模から器物損壊ではなく建造物損壊容疑が相当と判断した。
大野町長は１４日午前、「３学期の授業をするのに必要な教育用資材を搬出するための措置であり、建造物損壊にはあたらないと確信している。検察庁が適切に判断すると考えている」との談話を出した。 (01/14 11:35)
ヤクザや官僚の手先のような日本の警察だが、このサービスはいい仕事だ。フォームに携帯のキーボードで入力するのはかったるいが、無いよりははるかにいい。
できれば、もうちょっと詳しい人間がフォームを作り込めばもっといいだろう。
後はキャリアが無料にするだけだ。
警視庁、聴覚・視覚障害者向けの緊急通報サイト「警視庁110番サイト」緊急通報する場合、「 http://mpd110.jp/ 」にアクセスし、案内に従って事件や事故の場所や状況をサイト上で通報する。救急車の手配も可能。通報者は名前やメールアドレス、電話番号などを通知する必要がある。サイトの更新ボタンを押して警視庁通信司令本部と文字で対話し、逐次状況を説明する。
なお、利用料は無料となるが、通報時の通信料は通報者が負担することになる。
どこのハローワークも職を探す人でいっぱいなのに、小売の悪い仕事しかしていないように見える。その時点で、ごくつぶしの寄生虫なのに、詐欺までやってるってか。
飲食だけじゃなく、官僚や政治家への工作資金にも使っているに違いない。
asahi.com : 社会裏金２千万円、職安所長ら３人を告発へ 広島労働局
厚生労働省広島労働局（広島市中区）の職員が架空取引で多額の裏金をつくり、同僚との飲食などに使っていたことが８日わかった。不正には出先機関である職業安定所の所長に異動した職員ら３人がかかわり、着服額は少なくとも０２年までの３年間で計約２０００万円に上る疑いがある。厚労省と広島労働局は不正の全容について確認作業を進めており、３人を懲戒処分したうえ業務上横領容疑などで刑事告発する方針だ。
不正経理に関与した疑いが持たれているのは、職安の所長と職安部門の幹部職員、総務部職員。職安所長は朝日新聞記者の取材に「不正は一切ない」と否定している。
３人は００〜０１年、同時期に広島労働局の総務部に所属し、職安部門の幹部職員と総務部員が会計業務を直接担当していた。
広島労働局の調査によると、３人は実際には注文していない文具類などの備品を文具販売業者から買ったように装い、購入費名目で国費を引き出していた。備品の購入を認める決裁書には正規の労働局長印が押されていたという。
得た裏金は同僚との飲食費のほか、厚労省へ出向く際の土産代などにも使った疑いがあるという。 (01/09 06:47)
ＵＦＪ銀、400支店に個人専用窓口 ＵＦＪ銀行は2004年度中に全国400カ所のほぼ全支店に個人専用窓口を設置する。個人の振り込みや税金支払いなどを素早く処理するほか、資産運用相談や預金口座の開設などについて訪問時間を事前予約できる制度も導入する。待ち時間を大幅に短縮し、収益源となる個人利用者の利便性向上を図る。
と書いてあると個人を大切にするかのように思えるが、メール版を読むとかなり印象が変わる。実際にはこっちなんだろうね。
ＵＦＪ銀は来年度中に全国４００支店に個人専用窓口を設置。資産運用相談などに事前予約制度も導入、富裕層囲い込みへ。
同感はするし、小泉の無責任姿勢にもあきれるけど、根源は公団、公団と癒着した政治家どもであり、そちらを「あること」として放置するのはおかしい。
＜道路公団改革＞首相も猪瀬氏も同罪 桜井よしこさんが批判小泉純一郎首相による道路公団改革が決着した。これをどう評価するか、「改革」の推進役を担った作家の猪瀬直樹・道路関係４公団民営化推進委員会委員と、批判してきたジャーナリストの桜井よしこさんにそれぞれインタビュー、小泉道路改革とは何だったのか、総括してもらった。【「道路国家」取材班】
●ジャーナリスト・桜井よしこ氏
――今回の改革の本質をどう見ますか？
◆道路を建設する新会社と、保有する機構とを上下分離したことが改悪のポイント。資産も債務もない、リース権しかない新会社が自主権を発揮することは金輪際ありえません。
――新会社は、この道路は赤字だから造りたくない、と言えない？
◆アクアラインがいい例。毎日約１億円の赤字を出す道路を造ったのと同じ構造です。一般有料道路は、形式上は道路公団が要請し、国交省が認めて造るが、実際は国交省の言いなりです。料金収入を借金のための担保に使わない、というもう一つの重要点も換骨奪胎です。働かない息子に親のクレジットカードをもたせるようなもの。場合によっては、兆単位の新債務が国民負担になる。これでは改革ではなく、国民への背信行為です。
――６．５兆円のコストカット、分割はどうか？
◆お題目ですね。経費削減は、かつて一度も機能していない。批判をかわすのが国交省の狙いでしょう。机上の計算だから何とでもいえます。分割も、上下分離なら新たなファミリー企業ができるだけ。扇千景さん（前国交相）が「分割したら天下りが増える」と言ったが、その点において彼女は正しかった。
――猪瀬直樹さんへの批判が起きています。しかし、悪かったのは丸投げした小泉首相じゃないでしょうか。
◆両方悪い。同罪でしょう。猪瀬さんは、首相が明言しないことを自分の考えを推進する材料に使った印象はぬぐえない。空疎な改革をアピールするのに、お互いにちょうど良いコンビだったのではないか。
――猪瀬さんはジャーナリストとして書くだけでなく、実現しなければ意味はない、と思ったのでは。
◆著書「日本国の研究」に書いてあることは素晴らしい。しかし、その後の主張は１８０度変わり、その著者とは別人のようです。意見書と反対のことも持ち回ったわけで、他の委員がフィクサーという表現で批判し、立腹したのは当たり前。あのように現実の妥協点を探るのなら、ご自分が政治の世界にお入りになればいいんですよ。
――猪瀬さんは「獲得」も重要だと。
◆委員会というのは最も優れた案を出すのが仕事で、現実政治とどうおり合いをつけるかは政治家、首相の仕事です。猪瀬さんは、そののりを超えましたね。
――小泉さんは何をしたかったと思いますか。
◆あの方は「民営化」とか「株式上場」といったキーワードは頭の中に入っている。それが良いことであるとも知っている。けれど、著しく勉強が足りません。民営化委の意見書と政府案を見比べて「（意見書を）８割方反映している」「これまでより良くなる」と発言なさった。そこまで読み取れないとしたら知性を疑います。
――小泉構造改革にもう期待は持てない、と。
◆抵抗勢力とか官僚が小泉さんの足を引っ張っていると思ってましたが、これで改革の評価は私の中でマイナスになりました。もう一点指摘すると、今回の公団改革案では、小泉さんが改革したがっていた財政投融資のしがらみからも脱却することはできません。ということは、もう一つの柱である郵政３事業民営化も実質的に否定したことになるんです。
●「獲得」の中身評価を－－猪瀬直樹氏
――今回の道路公団民営化案。評価は低いですね。
◆すべて理想通りにはいかなかった。ただ一定の成果は積み上げられた。料金の平均１割値下げに加え、別納割引の廃止でさらに値下げ幅を大きくできた。会社の自主権と分割も成果だ。６．５兆円のコストカットも実現した。料金が下がれば投資額が減り、必死で利益を出そうと無駄な建設をしていられなくなる。分割で全国料金プール制のどんぶり勘定が茶わんになり、競争が生まれ地域の声も聞こえるようになる。不採算路線を国から押し付けられないためには自主権の確立が一番大事だ。
――評点は？
◆不満はいっぱいあるが、ゼロ点ではない。改革というのはゼロか１００ではない。改革後退と評価する人は、ほんとうに現在の公団方式が存続したほうがいいと考えているのだろうか。
――猪瀬氏の立ち回りも、フィクサー呼ばわりされた。
◆僕は小泉首相と違い、何の権限もない。僕が妥協した、と書いた新聞もあったけど、妥協は権限のある者同士でなければできない。僕は論理とデータで粘り強く相手を説得するしかない。民営化委を公開してその中身を報道してもらい、世論がそれに同調して初めて獲得が実現するんです。
――壁は厚かった？
◆３３０人の道路族がいて、国土交通省という岩盤があったが、非公開資料を表に出させ徹夜して反論データを作り委員会に出してここまできた。細川政権は１０年前、夢を売ったが夢で終わった。小泉政権もいずれ終わるが、僕は結果を残すよう頑張った。
――作家というより、政治家、首相補佐官の役割を演じられたのでは。
◆土光敏夫さんの臨調・行革を思い出してほしい。補佐官でも何でもない一民間人だが、一人で官邸へ行き、信念を説き、時の首相を説得した。政府税調の加藤寛さんも時には塀を乗り越えて首相に会いに行った。最後の決戦時に首相を説得に行くのは当然だ。
――小泉さんの姿がどうも見えにくかった。
◆小泉さんは起承転結のうち「起」の人。歴代首相にはない、道路についての「起」はあった。繰り返すけど、国会議員３３０人が反対している話ですよ。「起」がなければ取り上げてすらもらえなかった。
――「起」しかない、後は丸投げ、ともいえる。小泉さんは猪瀬さんの説明を本当に理解したのか？
◆理解できた分だけは理解している（笑）。イラクだ、三位一体だ、郵政だという中、ご本人が歩留まりをどう考えるか、ということではないですか。
――でも、もっと小泉さんが積極的にかかわっていれば、猪瀬さんが責められることもなかった。
◆不満はいっぱいある。悪い一番は、道路族だけど、次が小泉さん。民営化委員会が意見書を出した時、「あとは政治に任せて下さい」という。その後、小泉さんは「基本的に尊重する」としか言わない。
――今後、民営化委は？
◆法案が骨抜きにならないよう監視しなければならない。委員会が開かれなくても意見は述べられる。他の（辞表を出した）委員の方は、無責任ですね。官邸も霞が関も永田町も、うるさい猪瀬が動きにくくなって、ほっとしているんじゃないか。かっこよく辞めましたでは、敵を利するだけでしょう。（毎日新聞）
[12月27日23時31分更新]
カスどもの集まりが・・・国税を食い物にしている奴等を辞めさせるのが先だろう。
若手人材獲得と政策力ＵＰを…自民が党改革案自民党の党改革検証・推進委員会（委員長・安倍幹事長）がまとめた党改革案の原案が３日、明らかになった。国政選挙の候補者選定で「現職優先の原則」を見直し、世論調査による選考制度や有望新人の人材登録制度などの導入を検討するとしている。
政治資金の透明化のためのクレジットカードの導入、党人事に民間企業並みの自己申告制度を採用することも検討項目に掲げている。
この原案は、安倍幹事長が昨年１２月２５日、党改革を検討するたたき台として党改革検証・推進委員会に示したもので、〈１〉候補者選定プロセスの改善〈２〉党内人事政策の改革〈３〉人材育成の強化〈４〉政治とカネ〈５〉広報改革〈６〉政策立案能力の向上――の６項目からなる。
自民党は国政選挙で現職が公認候補となることが既得権化し、政治家を目指す若くて優秀な新人が民主党に流れ、無党派層が多い都市型選挙で自民党が苦戦する一因になっている。このため、原案は、現職のいる選挙区で自民党から立候補したい新人が党本部に対し、世論調査の実施を要求できる制度を検討するとしている。各選挙区に外部有識者を含めた「選考委員会」を設けることや、党員による「予備選挙制度」も検討課題として掲げている。
さらに、「小泉学校」と名づけた人材プール制度を創設し、有望な新人を登録して党本部主導で候補者を擁立できる体制を整えることを盛り込み、「実現に向け直ちに検討に入る」とした。安倍幹事長は今月１６日の党大会で決定する運動方針に「小泉学校」創設を盛り込む意向だ。自民党が選挙を特定せずに長期的な人材登録制度を作るのは初めてのことだ。
「政治とカネ」の改革では、党独自のクレジットカード「政治活動カード（仮称）」の導入を検討するとした。政党交付金からの政治活動費の支払いなどをカードで行い、記録を残して使途を透明化することを狙ったものだ。昨年暮れに公職選挙法違反容疑で逮捕された同党の新井正則衆院議員（埼玉８区）の選挙違反事件で、政党交付金が買収に使用された疑いが生じたことが背景となっている。党と所属議員の政治資金報告をインターネット上で公開することも検討する。
人事政策では、民間企業を参考に、各議員が党総裁に希望ポスト、得意分野・業績、専門的能力などを申告する「人事自己申告制度」の導入を検討することを掲げた。派閥力学で党内ポストや閣僚人事が決まることを防ぎ、政策能力を向上させることを狙っている。
〈１〉候補者選定プロセスの改善
▽党員投票予備選挙
▽選挙区ごとの選考委員会における選考
▽世論調査の実施
▽候補者育成・プール制度（小泉学校）の創設
〈２〉党内人事政策の改革（脱派閥化）
▽人事委員会の「人事評価委員会」への改組を検討
〈３〉人材育成の強化
▽政治家養成機関の新設
〈４〉政治とカネ
▽党及び党所属議員の政治資金報告のインターネット上での公開の検討
▽「ネット個人献金」システムの体系的構築
▽「政治活動カード（仮称）」の導入検討
▽秘書給与問題への対応
〈５〉広報改革
▽ＩＴ（情報技術）活用による広報改革の実現
▽現行広報体制の総点検
〈６〉政策立案能力の向上
▽「党シンクタンク」創設プロジェクト
▽内閣と与党の一層の一体化など（読売新聞）
[1月4日13時15分更新]