大阪市の「カラ残業」２万件近くか １億３千万円を支給 - asahi.com : 政治大阪市阿倍野区役所で発覚した「カラ残業」問題をうけて設置された市会計監理検討委員会（委員長・吉村元志収入役室長）は２７日、書類調査の結果、市内の全２４区役所で疑問のある超過勤務手当の支給が今年度分だけで計１万９６５０件見つかったと発表した。各課の最終退庁者が記録した時間より遅くまで残業したり、休日に働いていたりしたことになっていた。これら疑問のある残業にすでに１億３０００万円が支給されている。検討委は「本人に確認した上で勤務実態がないものは市に返還させる」としたものの、「実態をどう認定するか難しい」として、返還の時期などについては明言を避けた。
他の自治体でも似たようなことがあるんじゃね?
もっとひどいのは天下り先に違いない。話題になっているところだけを集中的にたたくだけじゃなくて、他にもないか調べろマスコミ。
日本ゴルフ協会から義援金新潟県中越地震から２か月になるのを前に地震で被災した人たちに役立ててもらおうと、２２日、財団法人・日本ゴルフ協会から義援金８７６万円余りがＮＨＫに寄せられ、義援金は新潟県などの配分委員会を通じて配分されます。
テレビでは、全国のゴルフ場1600ヶ所で集められたとアナウンスしていた。まあ、受け取ったのが海老沢会長だろうが、800万の現金が届けられたのはいいことだ。
しっかし、少ないねえ・・・娘の学校で理事会が募金を求めたときは3日で30万集まったらしい。1200人の生徒で1000家族として、平均300円だ。これでも少ないと思ったが・・・さすがに金持ちは金にシビアだね。ゴルフやってる奴らがますます嫌いになったよ。
グリーンピアと住宅融資事業、最終損失１．３兆円の予測 - asahi.com : 経済年金資金の無駄遣いとして批判が強く、廃止されるグリーンピア（大規模年金保養基地）と、住宅融資事業の年金資産に与える損失額が、最終的には約１兆３０００億円にのぼる見通しであることが分かった。厚生労働省は来年度、損失額を最小限に抑えるため、年金積立金から約４兆７０００億円を取り崩して両事業に残った「財政融資資金」（旧大蔵省の資金運用部）への債務を一括返済する方針。清算処理に改めて巨額の年金資金が投入される形だが、それでも両事業に投じられた年金保険料の多くは回収できず損失となる。
国民に負担増を求め給付を抑制する年金改革関連法が６月、国会で成立したなかで、本来は将来の給付に備えた年金積立金を事業の失敗の穴埋めに充てても、損失が出る事態になっている。
グリーンピアと住宅融資の両事業は７３年度から始まり、旧厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）が、財政融資資金から資金を借り入れて実施してきた。しかし、赤字経営が続いたことなどから、０１年１２月の閣議決定で０５年度末までの施設全廃と新規融資の停止が決まった。財政融資資金に計約６兆３０００億円（利息分約９０００億円を含む）の債務が残った。
このため、厚労省は、年金積立金からの巨額の取り崩しとともに、運用基金でプールしていた、住宅ローン利用者からの返済金約１兆６０００億円を充てて繰り上げ返済することで利払いを軽減して債務をなくす考えだ。
基金は０５年度に解散するが、住宅融資事業で貸し付けた債権の回収は独立行政法人・福祉医療機構が引き継ぎ、向こう３５年でほぼ全額が年金資産に戻される。そのため同省は積立金の取り崩しは「一時的な立て替え払いで、損失は生じない」と説明し、（１）長期にわたって返済するより、利息を約５０００億円減らすことが出来る（２）事業廃止後も年金資金から財政融資資金へ返済金を支出するのを避けられる――と強調する。
しかし、これまで両事業には年金保険料などを原資とする年金特別会計から約２兆３０００億円が投じられている。全国１３カ所のグリーンピアの場合、売却できた５カ所の価格（計約１８億６０００万円）は建設費の約４％にすぎず、建設費や施設の維持管理費約３７００億円の大半が回収できず、損失となる見込みだ。
住宅融資事業では、財政融資資金などから借り入れ、財政融資資金の金利より低い金利でローン利用者に貸し付けてきたため起きた「逆ざや」の補填（ほてん）に４０００億円程度必要となるほか、約１２０億円の貸し倒れが見込まれる。実際の貸し付け業務を金融機関に委託した委託費や基金の人件費なども合わせた計約５０００億円も保険料で賄われている。
こうした投入資金は回収が難しく、両事業で約１兆３０００億円が損失になるとみられる。 (11/22 07:55)
と、こんなことをして年金加入者に負担をかけた奴らにペナルティがないどころか・・・
公務員制度改革、見送りに 新行革大綱案固まる - asahi.com : 政治政府の「今後の行政改革の方針」（新行政改革大綱）案が１５日、明らかになった。今後約５年間の方針を記したもの。能力主義導入と天下り規制を柱とする公務員制度改革については、関連法案の提出を「改めて検討する」とし、目標に掲げてきた０６年度からの実施を事実上、見送る方針を示した。２４日の閣議で決定する。
公務員制度の改革は先送りですか・・・
一般企業ではサービス残業が恒常化している。そんな中、赤字たれ流しの大阪市はカラ残業・・・
[2004/11/23]闇の正体！”張り込み１ヵ月”大阪市「カラ残業」の実態民間ではサービス残業が社会問題化している中、大阪市は残業をしていないのに手当てをもらう、いわゆる「カラ残業」が横行していることがわかりました。
MSN-Mainichi INTERACTIVE：カラ残業手当を支給－－情報公開請求の記者宅に、職員が訪問大阪・阿倍野区役所：
◇請求書に記載の住所を基に訪問
大阪市阿倍野区役所税務課で、残業をしていない日に残業したように超過勤務命令書を偽造し、９月分だけで延べ１４人３５時間分にあたる約１０万円の「カラ手当」を職員に支給していたことが２４日、分かった。職員が一日に数十分ほど超過勤務したのを別の２日間に集約したという。同課は「以前から同様に支給していた」と恒常的だったことを認めている。市は公文書偽造にあたるとして全庁を対象に調査を開始。関与した職員を処分するとともに、支給分を返還させる方針だ。
一方、この問題に関し、同命令書を情報公開請求した毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者の自宅を同区役所の職員が請求書に書かれた住所を基に訪問しており、記者は２４日の定例市長会見で「情報公開を後退させる行為ではないか」と、訪問が“取材への圧力”であると指摘。関市長は「どういう目的で自宅に行ったのか報告するよう指示した」と答えた。【中川博史】
毎日新聞 2004年11月25日 大阪朝刊
MSN-Mainichi INTERACTIVE大阪・阿倍野区役所のカラ手当問題：
市内２４区役所、ほとんどでカラ残業◇休みでも帰宅後も「超勤」
MSN-Mainichi INTERACTIVE大阪・阿倍野区役所のカラ手当問題：
過去数年で５０００万円以上††日常的に◇日常的に繰り返す
大阪市の２４区役所のほとんどでカラ残業をしていた問題で、数年前から超過勤務命令簿を偽造し、カラ残業を繰り返していた疑いの強いことが分かった。発端となった阿倍野区税務課は、数年前から日常的にカラ残業をしていたことを認めている。同課の今年９月分だけでも１０万円が支払われていることなどから、カラ残業への支給総額は、最近数年間で少なくとも５０００万円以上になるとみられる。
それに対して、組合側の言い訳も苦しい。
大阪市における「カラ残業」問題について(談話)．なぜこのようなことが起こったのか。「超勤手当」の予算とその執行にかかわるシステムの問題や運用問題についてメスを入れる必要があります。
区役所においては、いわゆる縦割り行政と言われるように行政上の権限が十分に与えられていないこととあいまって、予算上の権限も無いに等しいものとなっています。超勤手当予算が必要なときに措置されないという硬直したシステムになっているため、予算があるうちに執行しなければならないという現場の気分、風潮が根強くあるということも否めない事実です。
しかし、如何なる理由があるにせよ、賃金をはじめとした労働条件について市民の納得と支持がなければならないのは当然のことです。
また、他方、地域健康福祉や生活保護を担当している保健福祉センターでは、少なからぬ職員が「未払い残業」をしている業務の実態があり、実際に時間外に労働しているにもかかわらず超勤手当が措置されていない状況も指摘せざるを得ません。
そもそも職員の給与、労働時間その他の労働条件は、その生活と労働者としての基本的権利を守り、住民への奉仕のため、積極的に働きうる条件を保障するものでなければなりません。しかし、区役所の保健福祉センターだけでなく、保育所などでも業務の準備や保護者との時間外対応など超勤手当が措置されていない現実があり、公務労働の性質と乖離した労働実態が生まれています。早急に改善することを求めます。問題を改善させるための最も大切な課題は、労働時間を適正に把握する管理者責任がきわめてあいまいだということです。
職場では予算がないと言われ続け、職員の自己規制のもと「時間外に仕事をしても超過勤務命令簿に記載されていない」現状があります。そういう点では、時間外労働を規制していくことと同時に「サービス残業」を職場から根絶していくことが重要で、多くの職場で、人員削減などによって業務過重になる一方で、人件費抑制の一環として超過勤務手当予算の縮減などがおこなわれ「サービス残業」が蔓延しているのが実態です。そして、この対極に「カラ超勤」が存在しているのです。
所属長(超過勤務命令者)は、厚生労働省の指導にもあるように、業務の進捗状況を的確に把握し、職員の健康管理にも十分配慮したうえで、必要最小限かつ配分を受けた時間外勤務時間数の範囲内で時間外勤務命令を行うこと。また、超過勤務命令を行わない場合、速やかに職員を退庁させることなどができていたのかどうかが問われています。
問題をすりかえようとする意図があからさまなコメントだ。労使ぐるになって市民から残業代をピンはねしてたというのが実像だ。組織や風土に問題があるからといって、相殺できる性質のものではない。
ある部署で超過勤務とサービス残業があることを認めるとしても、暇な部署がその分の残業代をもらっていいということじゃないだろ。不公平を拡大してるだろ。余計に悪い。
それに、「超過勤務命令を行わない場合、速やかに職員を退庁させることなどができていたのかどうかが問われています。」と言っているけど、取材のページを見る限りでは、こいつら残業せずに帰ってるだろ。だらだらと居残って残業代をパクるのも良くはないが、こいつらが「カラ残業」といわれているのは、一切の業務もしてないのに残業代（超過時間分の通常賃金＋超過手当）を受け取っていたことだ。
夕方、先日から何回も電話をかけてくる堀江（ライブドアではないと思うが、会社名を名乗らないのでライブドアの社長かもしれない）からまた電話。これまで、たまたま娘が連続でとっていたので、「そんな奴は黙ってきってやれ」と言っていた。
今日、娘が黙って切ったらまたすぐにかかってきたので俺が出た。すると、明らかに電話売り込み業者の事務所らしい背景音のなかで、若い男が切れ声で、「さっき電話したらすぐ切られたんですけど。長谷川さんですか？」「違います」「名前名乗ってもらわないとわかりません。」「あっそう。二度と電話してくんな（ガシャ）」。まったく、土曜日の夕方に事務所にこもって電話掛け捲りとはご苦労様だが・・・早くつぶれてほしいね、そんな会社は。
ＵＦＪ銀行のホームページに下のようなページがあった。
それより腹立たしいのが、自分たちのしたことに対する反省が全然感じられないこと。この文章は、万引きで捕まった中学生の「すんません」と同レベルだ。やったことの悪さではなく、捕まったことへの後悔しか感じられない。
俺に言えるのは、「心配なんかしてないよ。これっぽっちも。だから、さっさと消えろ」だけだ。
日刊スポーツには、UFJ銀行の写真を載せるときに「検査忌避に該当する行為により銀行法に違反したUFJ銀行」という説明を添えて欲しいね。
刑事告発ならびに行政処分に関するお詫び ： UFJ銀行このたび、ＵＦＪ銀行および当行関係者（複数名）は、昨年度の金融庁検査において、検査忌避に該当する行為により銀行法に違反したとして、金融庁より刑事告発されました。また、あわせて当行は金融庁より行政処分を受けました。
お客さまならびに株主をはじめ、皆さま方には、大変ご心配・ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
当グループと致しましては、７月２８日に業務改善計画を公表し、法令等遵守態勢および内部管理態勢の抜本的強化に取り組んでおりますが、今般の事態を極めて重く受け止め、一層の強い決意で改革を遂行する所存でございます。
早期の信頼回復に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。平成16年10月7日
株式会社ＵＦＪホールディングス
株式会社ＵＦＪ銀行