偶然観たTBSのNEWS２３の特集で、マスコミの取材について採り上げていた。JR西日本や浅田農産、鈴木宗男を例に挙げていた。宗男はともかく、JR西日本に着いても浅田農産についても俺が指摘していたことだ。
そこで、最後の締めに、「報道の側と同時に視聴者も」とかほざいていた。ざけんな。ネット上では散々指摘されていたことだ。俺たちの声など聞きもしないくせに、TBSのサイトに書き込んだが何の説明も改善もしてないくせに。まあ、ここに書いても、誰も読んでないんだから仕方がないが、視聴者に何ができるのか？視聴者のフィードバックに耳を貸す気があるのか？それが一切ないマスコミにこんな子をもっともらしく言う資格はない。
盗用したことに対するけじめを一切つけないまま、なかったことのようにして、自分の権利だけは主張するマスゴミに言われたくはない。
書き飽きたが、ミスや事故と悪意を持った犯罪は別だ。悪意を持ってやった犯罪者を追求するのに手心を加えては行けない。責任をとれる範囲も考えなければいけない。浅田農産やJR西日本の懇親会は悪意を持った犯罪ではない。対処がまずかっただけだ。それに対して、本職である報道行為においての盗用は最悪の犯罪だ。引用についてすらうるさく書いているサイトで盗用した作品を掲載していたことは看過すべきではない。こんなことは、大半の視聴者が感じていることだろう。にもかかわらず、担当者の処分を発表してからは何の対策も発表しなければ、責任追及もしないTBSはどうなんだ？
視聴者に求める前に、自分のやったことを反省しろ。こないだも、JR西日本の社員の私的な懇親会について悪事を働いたかのように報道していたのをNEWS23でも観たぞ（全ての曲でやっていたが）。
TBSのサイトにトラックバックしたいのに、こういうことは一切受け付ける気はないようだ。ホントに視聴者の声なんか聞く気あるの？
尼崎事故・それから36日・・・報道の過熱を考える事故自体への責任追及にはとどまらず、その後の社員の行動までヤリ玉にあがった、JR西日本批判報道。
番組にも「報道は何でもかんでも叩き過ぎだ」という意見が相次いだ。果たして、行き過ぎはあったのか。あったとすれば、それはなぜ起きたのか。
過去に厳しい批判報道の矢面にたった体験者にも意見を聞いた。
鳥インフルエンザで会長負債が自殺に追い込まれた浅田農産の代理人弁護士。自宅前の踏切の名称まで非難された鈴木宗男被告。”吊るしあげられた者”の指摘に耳を傾けてみると・・・
国土交通省がこれをやっても効果は期待できないね。
建設業界ニュース東京版国交省が談合再発防止で検討組織、防止策の効果を検証
■ 国土交通省直轄の鋼橋上部工事で談合事件が発生したことを踏まえ、国交省は省内に、岩村敬事務次官を委員長とする「入札談合再発防止対策検討委員会」を今週中に設置する。鋼橋上部工事の入札・契約についての実態を調べるとともに、これまで行ってきた▽談合情報マニュアルの作成▽入札情報の公表推進▽違約金特約条項の導入―といった談合防止策の効果を検証していく。その上で再発防止策を７月下旬までにまとめる。
検討では、問題となっている関東、東北、北陸の３地方整備局発注の鋼橋上部工事について、各工事の落札結果と工事費内訳書の再点検を行うほか、関係する企業ごとの受注シェアなどを調べる。
また、国交省が直轄工事で実施してきた談合防止策について、施策の導入前後の状況を比較し、どれだけの抑止効果があったかなどを検証する。具体的な検証方法については、今後早急に詰める考えでいる。
今週中には初会合を開き、その後６月末までに調査結果をまとめる。さらに７月末までには、検討結果を踏まえた再発防止策を作る予定だ。
検討委員会のメンバーは、岩村事務次官をはじめ、佐藤技監や三沢国土交通審議官、本省の関係局長など。渡辺関東地方整備局長も入る。また、外部の視点を取り入れるため、５人程度の有識者で構成するアドバイザリーグループも設置する。（建通新聞東京５月30日付１面掲載）
国土交通省とは少しだけ別組織だが、税金を使っているという点で国民に対する犯罪行為なのは一緒。
asahi.com： 道路公団も認識か、橋梁談合 ＯＢが工事配分の原案書類††社会日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合疑惑で、メーカー最大手の横河ブリッジに天下りした公団ＯＢが、公団工事について三菱重工業幹部と相談する席で、各社への工事の割り振りの原案書類を示していたことが分かった。会社関係者は「この受注調整の内容は公団側に伝わっていた」と証言。談合組織加盟社の数年前の資料にはこの公団ＯＢと公団幹部との調整を示す記述があったという。談合組織の受注調整を公団側が認識していた可能性が出てきた。
国土交通省だけではない。
asahi.com： 橋梁談合、都ＯＢから発注情報 組織３０社に天下り††社会鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合していたメーカーの一部が、東京都発注工事をめぐり、天下りした都職員ＯＢが都側から入手した発注情報をもとに受注調整を有利に進めていたことが会社関係者の話で分かった。情報を橋設計のコンサルタント会社側に提供して「裏設計」を担当することで落札予定会社に指名されていたという。談合組織４７社のうち３０社（昨年９月現在）に都ＯＢが天下りしている。ＯＢが受注調整で重要な役割を果たす実態の一端が浮かび上がった。
asahi.com：「解放に向け全力」、イラク邦人拘束で小泉首相答弁††国際小泉首相は１１日午前の参院本会議で「仮に（斎藤さんの）拘束が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け全力をあげて取り組む考えだ」と述べた。細田官房長官は記者会見で「拘束されているかどうかを含めて安否は不明だ」と語った。
あれぇ？少なくとも善意を持って自費で入っていった人が捕まったときに、自己責任を大合唱した国会議員が静かだねえ。
宗教団体の幹事長は、金の請求をしろと言うんだよね。頼むよ。
戦争請負人だろ。金を出してくれる組織の利益を守るためだけに治安の悪化したところに出かけていくんだろう。だいたい、普通の状態の国なら他国の人間が重火器を持ち歩いて撃ち合いはできない。
そんなもの、戦争から利益を得られない一般地元民と何の共通点もない。むしろ、迷惑なだけだろう。例えて言うなら、構想を繰り返すヤクザに雇われた助っ人だろう。そいつらの流れ弾が地元の住人に当たっることはあっても、助っ人が地元の人の助けになることはない。奴等はヤクザの利益を守るために来ているだけだから。もちろん、こいつらは抗争あってこその存在なので、平和を求めてはいない。
大きな目で見れば、武器商人や米ロ中も同じことだし、日本の国内でも警察と暴力団の慣れ合い構造と一緒だがな。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-天声人語脱線事故の後の、職員らのボウリング大会や宴会などが指弾されている。いったん計画されたものごとが、何かのブレーキがかからない限り実行されるのは、ＪＲ西日本だけに限らない。
しかし、予定外のことが起こったと知れば、責任者は対応を検討し、必要ならば急ブレーキをかけるはずだ。そのブレーキが極めて弱かったか、無かった。現場で救助活動をしなかった例を含め、「便々」とした人が多かったようで残念だ。
( ´_ゝ｀) フ～ン。朝日新聞の社員は、社員の不正が発覚したときには休日の社員を含め全員がゴルフとか懇親会をしなかったんだろうねえ・・・
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜ＴＢＳ＞コラム盗用 読売新聞の「よみうり寸評」をＴＢＳは１０日、同社の公式ホームページに掲載した４月２７日付のコラム「ダッグアウト」が、同２５日の読売新聞夕刊コラム「よみうり寸評」を盗用していたことを明らかにした。ＴＢＳはコラムを削除し、読売新聞社に謝罪した。
( ´_ゝ｀) フ～ン。ＴＢＳは昨日から全員ゴルフは禁止なんだろうね。これは、事故ではなく犯罪だよ。社員がこのような行為に及んだ経緯を徹底追求しないと。それとも、記事なんてその程度のものでしかないのかね。
ま、警察や政党の記者クラブで録音したのをワープロに落とすだけの「報道」と五十歩百歩だから、問題ないと思ったのかもしれないね。
えっ、「自分に甘く他人に厳しいのはお前だろ」だとお。
すんまへん。
asahi.com： ＧＤＰ、１６年間計算ミス 内閣府が７年は消費税率３％††政治内閣府は２８日、国内総生産（ＧＤＰ）など基本的な経済統計を集めた「国民経済計算」について、８９年から１６年間にわたり計算を間違えていたと発表した。消費税率が５％に引き上げられた９７年４月以降も３％のまま計算するなどしていた。
内閣府によると、０３年１２月に外部から間違いを指摘されたが、担当でない課が受けたため放置されていた。０４年１２月に再び指摘を受けて調査したところ、ミスが発覚した。内閣府は「コンピューターのプログラムの設定が誤っていた。設定内容が正しいかどうかを確認せずに使っていた」と説明している。
ほう、もし企業がこんなミスをしていたら国税庁が黙ってないだろう。にもかかわらず、内閣府なら「メンゴ。再計算しまっさ」で終わりかよ。
こんな責任感の欠如したカスが企業や業界を指導なんて笑わせる。JR西日本を袋だたきにしているが、天下りがいっぱいじゃなかったっけ？JR西日本から献金を受けている族議員は誰だ？JRに営業許可を出した省庁はどこだ？監督義務はなかったのか？