天下りが、公共の利益に反する行為の温床になっていることが次々と明らかになっているときに、天下り幹部の自由を優先か？
利益誘導の可能性のある企業「だけ」へ行くことを、禁止することが職業選択の自由を侵害するというのは認められない。
道路公団、天下り禁止を見送りへ 「職業の自由侵す」2005年07月27日06時04分
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件を受けて再発防止策を検討していた日本道路公団は、公団幹部の受注企業への再就職の禁止を見送る方針を固めた。憲法の「職業選択の自由」を侵害するおそれがあるとの理由で、来月９日の談合等不正行為防止策検討委員会（委員長・近藤剛総裁）で結論を出す見通しだ。公団は、天下り自粛宣言など、実質的な禁止効果をもつ代替策を検討する。
公団は、６月２９日の東京高検の家宅捜索を受けて、今月５日に検討委を設置。談合の背景に、受注企業への天下りと、入札契約制度の問題があるとみて対策を話し合ってきた。
関係者によると、当初、受注企業への幹部の天下り禁止と罰則の設定を検討した。だが、法律に詳しい外部委員らから「法律に基づかない再就職制限は憲法違反の恐れが強い」との慎重な意見が出され、近藤総裁らも受け入れたという。
離職後２年間は直前５年間の職場と関係の強い企業への再就職が法律で原則禁止されている国家公務員と異なり、公団役職員の天下りには規制がない。橋梁談合事件では、談合２組織の加盟３６社に４３人が天下りしていた。公団は今月５日、橋梁談合事件に関与した会社などへの再就職について、役職員に自粛を要請したが、強制力はない。
検討委内では、公団としての天下り自粛表明や、再就職先の情報公開のほか、役職員に天下り自粛の誓約書を提出させる案も出ている。ただし、誓約書などは憲法上の問題をはらむ可能性があり、慎重に審議している。
このエントリは2004年12月16日にアップしたものだが、コメントがついたので、再び晒す。
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だいぶ前にクリップしていてほったらかしにしていたものを晒す。
職安・労基署職員、求職者にセクハラ 京都・東京 - asahi.com : 社会厚生労働省の出先機関の京都労働局と東京労働局の管内で０１～０３年、公共職業安定所や労働基準監督署の職員が、求職活動や労働基準法の手続きに訪れた女性に対し、ホテルに誘うなどのセクハラ行為をして停職処分や訓告を受けていたことが２４日、朝日新聞の情報公開請求で開示された厚労省や各労働局の内部文書で明らかになった。
労働局をめぐっては、広島、兵庫で不正経理による裏金作りが発覚し、職員が詐欺容疑で逮捕されるなど不祥事が相次いでいる。
処分は、交通違反や物損事故などに対する厳重注意など軽微なものも含め、４０都道府県にある労働局で計９９件あった。
京都労働局（京都市中京区）の管内にある公共職業安定所では０２年、窓口担当の職員が、求職者の女性と一緒に会社訪問した帰りに、「一緒にホテルに行こう」「２人きりになろう」と誘った。
これは、普通の窓口職員が痴漢や万引きで捕まったというのとは違う。職務上の立場を悪用した、最悪のケースだ。これは懲戒免職しかないだろ。普通は。
トヨタにも天下りがいて、国土交通賞とのパイプ役をやってるということか?
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 天下り停止、一転見送り 奥田経団連会長日本経団連の奥田碩会長は１１日記者会見し、橋梁（きょうりょう）談合事件の温床とされる中央省庁幹部の天下り受け入れ停止について「考えたが難しい。公務員は行くところがなくなり簡単にだめとは言えない」と述べ、検討するとしたこれまでの方針から、一転して会員企業への停止要請を見送ることを明らかにした。談合については「すぐにやめるのは難しい」との持論をあらためて強調した。
経団連は同日の会長・副会長会議で停止要請の了承を得る見通しだったが、奥田会長は「今すぐ対応を取ることはない」と述べ、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が最終報告をまとめる２００７年６月までに、経団連としても対応を検討する方針を示した。
今後は「天下りや官製談合の定義、（相互の）関係、（企業が）受け入れない場合の公務員の在り方などを話し合う」
asahi.com： 橋梁談合の公取調査後も天下り 公団幹部、渋る企業説得††社会
2005年07月12日10時14分鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐって公正取引委員会が昨年１０月に独占禁止法違反容疑で調査を始めた後に、日本道路公団幹部らが受注先の橋梁メーカーにＯＢの天下り受け入れを強く要請し、メーカー側が応じていたことが関係者の話でわかった。談合事件をきっかけに、メーカーが公団工事の受注増の見返りとして天下りＯＢを受け入れてきた構図が浮き彫りになってきている。公取委の調査時期にもかかわらず天下りを強行した公団側の姿勢が問われそうだ。
公団は今月５日、問題があるとされる企業への天下り自粛を決めた。
関係者によると、このＯＢは公団のナンバー３で技術系職員トップの「技師長」ポストなどを歴任し、昨年１月に退職。公団関連の財団法人の顧問に就いたが、公団側は同年５月ごろから、三菱重工業に受け入れを打診した。
三菱側は昨年１０月に公取委の立ち入り検査を受けたため、新たな天下りの受け入れに難色を示した。しかし公団幹部は同月末に公団本社で開かれた会議で三菱側を説得。公団首脳陣の一人も受け入れを強く求めたことなどから三菱側が応じ、元技師長は今年１月に再就職。橋梁やクレーンを造る鉄構建設事業本部の顧問を務めているという。
公団ルートの橋梁談合では天下りしたＯＢらが中心的な役割を果たしたとされ、公取委は昨年１１月から、天下りＯＢの親睦（しんぼく）団体「かづら会」のメンバーに対する調査も始めていた。
関係者によると、企業が公団から天下りを受け入れる場合、公団から「割愛願い」と呼ばれる文書の提出を求められるという。「公団の優れた人材を分けていただきたい」という趣旨の手続きで、企業側が天下りを要望した形を整えるもので、元技師長の再就職の際も三菱側が公団に割愛願いを提出したという。
公団が６月初めに行った聞き取り調査では、二つの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」の計４７社のうち３６社に計４３人が再就職していた。公団の内部資料によると、ＯＢを受け入れた企業３５社の００～０４年の受注額の平均は約２０５億円で、受け入れていない１２社の平均は約５１億円。あるメーカーの担当者は東京高検の調べに対し、ＯＢ受け入れの理由を「公団の工事がとれると思った」と供述しているという。
元技師長の天下りについて、日本道路公団の広報室は「民間への再就職は、基本的に個人の就職活動によると思うが、検察の捜査に影響することであり、組織的なあっせんの有無も含めて一切答えられない」としている。三菱重工業広報・ＩＲ部は「橋梁などの技術的な助言を受けるため、専門家に来てもらった」としている。
関係者によると、公団ルートでは、横河ブリッジに天下りした公団元理事（７０）が工事を各社に割り振ったことを認めている。また、「かづら会」のメンバーが全国の公団支社から未公表の工事発注予定を集め、それをまとめた一覧表の確認を公団本社の現役職員に求めていたとされる。東京高検は天下りを背景にして、公団の現役職員が関与する「官製談合」だった可能性があるとみて調べている。
ホントに知らなかったのなら、組織の幹部として問題があるんじゃないの。自分の所属する会社のOBが子会社に天下って、自分の会社に不利益をもたらすような行動をしていたんだから。
即刻、辞職して欲しいね。それとも、天下り野郎どもがやったことは、公団の利益とも一致してたということか？だとしたらもっと罪が深いぞ。
asahi.com： 道路公団副総裁、猪瀬氏を批判 出席拒否は「正当」††社会日本道路公団の内田道雄・副総裁は６日、道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会への出席を拒否している問題で記者会見し、橋梁（きょうりょう）メーカーに天下りした公団ＯＢの団体について「報道されるまで知らなかった」と改めて強調した。懇談会で、そのことに疑問を呈した猪瀬直樹委員に対して「公然とウソつき呼ばわりされた。名誉を回復するために誠実な対応を求める」と反論した。
内田氏は５月の懇談会で、ＯＢ団体の「かづら会」や橋梁談合組織の「Ｋ会」「Ａ会」について聞かれ、「知らなかった」と答えた。猪瀬委員らは「知らないはずがない。業界情報として入るのは当然だ。あなたは今ウソを言っている。知らなければモグリですよ」などと疑問視。内田氏はこれを不服とし、その後の懇談会への出席を２度続けて拒否している。
内田氏は会見で「根拠もなくウソだと言われたら、真摯（しんし）な話し合いもできない」と反論。近藤剛総裁は出席を促していると説明しているが、内田氏は「明快な指示はなかった」と述べた。
この問題で、公団に５日夕までの１日あまりで電話や電子メールなど約１００件の意見が寄せられたが、「内田氏に批判的な意見が主だった」（広報）という。
内田氏は６８年に東大工学部を卒業して公団に入り、企画部長、関西支社長などの要職を歴任した技術系のトップ。猪瀬委員は「橋梁談合で公団が捜索を受け、現職幹部も事情聴取されている以上、内田氏は、公的な場で談合について語るべきだ」と話している。