asahi.com： 時間外手当、基本給に含む場合も 東京地裁が判断示す††社会判決理由で難波孝一裁判官は（１）原告の給与は労働時間数によってではなく、会社に与えた利益などによって決まっていた（２）同社は原告の勤務時間を管理しておらず、原告は自分の判断で働き方を決めていた（３）基本給だけで月額１８３万円を超えており、時間外手当を基本給に含める合意をしても今回のケースでは労働者の保護に欠ける点はない――と指摘。こうした場合は、基本給の中に時間外手当が含まれているとしても、サービス残業を助長するようなおそれはなく、時間外労働に対して割増賃金を支払う義務を定めた労働基準法に違反しないと述べた。
経済界などからは、労働時間についての厳格な考え方に異議を唱え、原則１日８時間労働の規制をホワイトカラーの一部には適用しないようにする制度を導入すべきだとの議論も出ている。判決はこうした議論に影響を与える可能性もある。
この原告の月給が日本の一般労働者の平均賃金の数倍あるということを見落とすな。これが、基本給が30万に満たないような製造業の事務職に援用できるような判例じゃないぞ。
趣旨は「基本給だけで月額182万あったうえに時間管理されていないのだから、基本給に含まれえいるといえる」ということだ。
阪神電鉄の株の問題については興味がない。阪神球団もプロ野球もどうでもいいが、プロ野球関連のニュースは嫌でも目に付くのでなかなか避けて通れないから困る。
どうでもいいが、どうして関係のない球団の関係者にコメントを求めるのか？しかも、大学生への接触（要するにドラフト前に金を渡して、逆指名させようとしたわけだ。）で、辞任したはずのヤツだ。こんなガンを復帰させる巨人という球団はつぶれて欲しいが、球界永久追放がふさわしいような賄賂野郎の復帰を非難することもなく、コメントを求めに行くマスコミも共犯者だ。
ちゃんとは聞いていないが、「株式会社になったら自球団の利益を最優先するようになる」とか「金のある球団だけが有利になる・・・」とか言っていたが、そのまんま賄賂球団がやってきたことを全否定する厚顔さに呆れる。コメントを求め、ニュースで報道することは、その人物への、当事者性や正当性を認めていることになる。
ま、日本のプロ野球はネベツネと心中ということで。さようなら。プロ野球の火を消した不死鳥のようなリリーフエースとして野球の殿堂に入れたらどうだろう。最強の火消し役だ。人気球団の巨人の火を消し、プロ野球の火を消したんだから。
なんで、警察ＯＢの給料を募金みたいな形で徴収されなあかんねん。ふざけんな。
asahi.com： 交通安全協会、進む会員離れ 引き止めにあの手この手††社会全国の交通安全協会（安協）が、会員離れに悩んでいる。「何のために入るのか」と疑問を抱くドライバーが増えたのに加え、各地で不祥事が相次いだことが拍車をかけた。その存在意義まで問われる中、地元の店舗を割安で利用できるサービスを始めたり、経理内容を公開して「透明性」をアピールしたりと、各地の安協がイメージアップに懸命になっている。
「会員になると、こんなに『おとく』！」
広島県安協のホームページを開くと、安協会員証を手ににっこり笑った男性の絵が現れる。会員向けに昨年７月に始めた割引サービスのＰＲだ。
燃料３％引きのガソリンスタンド、１ドリンクサービスの飲食店、貸衣装代５０～７０％引きの結婚式場……。会員証を見せるとサービスを受けられる「協賛店」は県内約３０業種、計７０２店にのぼる。各地区の安協役員がつてを頼って開拓した店も多い。
同安協は免許更新時ごとに入会を呼びかけており、年会費５００円は啓発活動などの原資となる。だが、会員個人への直接のサービスはこれまでほとんどなく、９９年に７５％あった加入率は、０３年に５６％になった。
新サービスには交通事故による死亡に５万円、長期入院に３万円を支払う見舞金制度もつけた。導入した昨年の加入率は５８％と微増した。
同安協の加藤義文地区業務課長（６４）は「本来は活動に賛同して加入してもらうもの。特典を理由に加入してもらうのでは本末転倒という意見もある」と悩ましげだ。
同様のサービスは３年前、宮城県の安協で始まり、昨年、千葉県などに広がった。全日本交通安全協会によると、加入率の低下は全国的な傾向で、特に都市部で激しいという。
兵庫県安協は、免許の更新手数料の受取窓口で安協への加入を呼びかけていた。ところが「事実上の加入強制だ」という指摘が窓口などで目立つようになり、今年９月から窓口を分けたところ、加入率が約５割から３割前後にまで落ち込んだ。同安協は「存亡の危機だ。新たな事業収入を開拓するなど、何か手を考えたい」とあせる。
安協をめぐっては、「会費の使い道が不透明」「警察ＯＢの天下り先になっている」との批判も根強い。
福井県安協では０２年、２億数千万円の不明金があることが発覚し、県警ＯＢの総務課長（当時）が業務上横領罪で実刑判決を受けた。９割を超えていた加入率は翌年一気に十数ポイント下がり、現在７０％台になっている。
同安協は予算と決算を窓口で常時公開するようにした。ホームページでの公開も検討中だ。「サービスより、お金の使い道をはっきりと示すのが先」と担当者は言う。
和歌山県安協は会員減を受け、今年１月から会員に３２ページの道路地図を配るサービスを始めた。担当者は「安協へのイメージ悪化が加入率低下の一因ではないか」とみる。
ただ、大阪府の安協は「安泰」だ。地区安協の運営費は法人会員の会費（１口３０００円前後）などで足りており、個人会員は特に募っていない。
府安協の運営費は約３９億円。職員約４７０人の３分の１を占める警察ＯＢの人件費（役員級で１人あたり年約７００万円）などに使われるが、府公安委員会からの委託料などでまかなわれている。０２年以降、府の情報公開条例にもとづき、収支は府安協の窓口で公開している。広島のようなサービスについて、担当者は「特に考えていない」と話す。