「民間だから偽造見破れず」とする見方に反論も(構造計算書偽造特集12）
姉歯建築設計事務所による耐震強度の偽装問題で、強度が不十分な建物の建築確認と検査を担当したのは民間の確認検査機関だった。このことから、「確認・検査の民間開放が、今回のような事態を引き起こす遠因になったのではないか」とする見方も出てきている。
これに対し、西日本のある民間確認検査機関代表のAさんは、「問題の本質は、確認時に構造計算書を本当に構造のわかる人が審査したかどうかだ。特定行政庁に構造の審査能力を持つ職員が必ずいるという保証はない。建築主事や確認検査員の資格を持っていれば、どんな申請図書でも審査できるというものでもない」と反論する。
昨日書いたこととも重なるが、要するに、国がやろうが民間がやろうがちゃんとチェックする仕組みになっていなかったということだろう。
そして、その枠組みを機能しないままに放置した責任は国にある。
「民間に開放したことでコスト競争が・・・」という議論は全く無意味で不毛だ。開放するときに、チェックの品質が下がらないようにするのは国土交通省の義務なんだから。チェック機関はすべて、国土交通省の認可を受けて事業を営んでいるはずだ。民間に開放したからチェックのレベルが下がったのなら、国土交通省の審査がいい加減だったと言うことに他ならない。
民間の機関を調査すると同時に国土交通省のチェック機関の認可についても調査が必要だろう。
強度計算を請け負う建築士が数値を捏造していた問題。一番悪いのは建築士だ。次が発注会社、検査機関、国土交通省だ。国土交通省には責任の一端がある。
・「コストの削減要求」がこのような結果を招いたと言うのは間違い。コストの削減というのは、最低基準を満たした上での話だ。価格が安いからと言ってタイヤのない車を買う人がいるだろうか？
・「チェックし切れなかった」というチェック機関。お前らは何のためにいるんだと問いたい。
・民間業者に委託したことを問題視するアフォマスゴミ。民間業者に委託したから起きたのではない。委託した民間業者をちゃんと監視しなかった国土交通省に問題があるのだ。簡単なすり替えを指弾すのもマスコミの役目だろう。
・「国の責任として、被害者救済」と、まるで自分には落ち度が無いといわんばかりのアフォ議員（あれ、まだ北側だよ）。被害を被った国民を国が救うんじゃなくて、加害者の一部として償うんだろうが。北側は、JR福知山線の時も近視眼的な発言で顰蹙を買っていたが、全然反省がないようだ。大体、北側が安全の切り札としていたATS-Pも実は全然対策として機能していなかった。もちろんJR西のずさんな管理が一番の問題だが、それを監督すべき国土交通省が監督できていなかったことも放置された原因だ。この、創価学会の利益代表をいつまで大臣にすえておく気だ。
イーホームズに立ち入り検査 国交省 耐震強度偽装 2005年11月24日10時53分
首都圏のマンションなど２１棟の強度に関する構造計算書が偽造された問題で、国土交通省は２４日午前、うち２０棟の建築確認を出した民間の検査機関イーホームズ（東京都新宿区）に対する立ち入り検査を始めた。審査業務の態勢などを確認し、偽造を見逃した経緯を調べる。また、国交省は同日午後、書類を偽造していた姉歯（あねは）秀次１級建築士（４８）を呼び、懲戒処分に向けた聴聞会を開く。