asahi.com： 「どの時代にも格差ある」小泉首相 衆院予算委で††政治小泉首相は２８日、衆院予算委員会の「格差問題」に関する集中審議で、「どの国にも、どの時代にも格差はある。そういう中でどのように活力を持った国にしていくか。違いや多様性を認めながら、お互いの力を、能力を高める社会をつくることが望ましい」と述べた。競争社会の中で一定の格差が生じるのはやむを得ないとの考えを示したものだ。
自分の政策で起こったことと、競争社会で起きる一般的な差とを混同してはいけない。失政のせいで、理不尽に差を押し付けられるから怒ってるんだ。
一方で首相は「勝ち組、負け組が固定化するのはよくない。敗れた状態が固定化されるのはよくない」と述べ、再挑戦の機会が与えられる社会の仕組みが重要だとの考えも示した。
しかも、金権政治でここまで来た自民党政権のボスがよくもまあ、こんなことを言えるものだ。政治家や経団連に名を連ねている「一流企業」の経営者のどれだけ多くが世襲になっているのか。親が死んだときにその選挙区から家族が立候補するのを是としている政治家どもがどの口でこんなことがいえるのか呆れる。
まあ、小泉政権に勝たせた国民がアホなわけで・・・その中の一人として、子供達に謝る。スマン。
ジャーナリスト宣言をなさった新聞社の記者の皆様方に置かれましては、伐採を請け負った業者、調査を委託した業者と林野庁の癒着がなかったのかについて十分な調査をお願いしたい所存です。少なくとも、芸能人の浮気を追及するときくらいの情熱でお願いしますよ。
asahi.com： 林野庁、花粉症対策の効果を粉飾 「処分は考えてない」††社会 2006年02月21日22時12分林野庁が０２年度から始めたスギ花粉症対策事業で、花粉をつくる雄花を減少させられない事例があったのに、減少させた事例だけを抜き出して公表していたことがわかった。同庁の辻健治次長は２１日に記者会見し、事業の有用性を強調するためだったとの見方を示し、「正確さを欠く公表の仕方で誤解を招いた点は、まずかった。遺憾に思う」と述べ、不適切だったことを認めた。
この事業は０６年度までの５年間の計画。花粉をつくる雄花の多いスギを選んで伐採する。０５年度までに総額約５億２０００万円を投入し、１６都府県の都市周辺のスギ林約２９００ヘクタールで実施された。
効果の測定調査は各都府県が行った。その結果、０２、０３年度に２０～３０％の比率で間伐した７７カ所のうち、少なくとも２３カ所では雄花が５０％以上減少したが、３１カ所では効果が確かめられなかった。このうち２５カ所は、雄花の減少率が２０～３０％を下回り、残る６カ所では逆に雄花の量が増えていた。
ところが、林野庁は少数派にあたる効果が確かめられた方だけを取り上げ、０５年１月に同庁のホームページで「２０～３０％の伐採率で雄花が５０％程度減少した」と公表した。
辻次長は記者会見で「測定結果の一部であるという前提条件をつけて公表するべきだった。（担当の職員は）花粉症対策上、事業が有効であることを示したかったのではないか」と説明した。ホームページ上の表現も２０日に「減少した例もあり」と改めたことを明らかにした。
ただし、謝罪のことばは最後まで聞かれず、責任者の処分についても「いまは考えていない」と明言した。
NIKKEI NET：政治 ニュース国家公務員の天下り２万2000人超す・衆院調査
公益法人や独立行政法人などに役職員として天下りしている国家公務員が昨年4月時点で2万2093人に上ることが衆院の調査で明らかになった。うち役員としての天下りは4割に当たる8884人。天下り先団体への補助金などの交付額も総額5兆5395億円に達した。民主党の松本剛明政調会長ら46議員が衆院規則に基づき、昨年10月に調査を要請した。民間企業に再就職した本省課長級以上の公務員を調べる人事院の天下り白書と異なり、調査は公益法人、独立行政法人、特殊法人、独法が出資する法人などいわゆる外郭団体が対象。天下り先団体は全部で3987だった。 (07:02)
休日に前を通りかかると、改造RV車で駐車場がいっぱいになっている。他にすることないんかいと思うが、趣味でやる分には問題はない。問題なのは、夏の風物詩のようになり、社会面の2行くらいの扱いになってしまった、パチンコ親の「殺人」だ。
社会的な批判を避けるために業界団体が相談機関を設立したらしい。タバコの箱に「肺ガンになる可能性がある」と書いたり、テレビでマナーキャンペーンをやって批判の矛先を個人に向けようという作戦らしい。
依存性の高いゲームを作らなければ済むがそうはしない。寄生虫は宿主が死ぬと自分も滅びる。だから、宿主が死なないように共存しようというところだろう。
パチンコ依存の相談機関 業界団体が設立2006年02月14日06時11分
パチンコやパチスロをやめたくてもやめられない「ギャンブル依存症」に悩む人や家族を支援しようと、パチンコ業界が４月、専門の相談機関を設立する。電話相談のホットラインを設けるほか、相談員を各地で育て、回復支援プログラムの開発にも取り組む。ギャンブル性の高い機械の導入などを背景に増えていると言われる依存患者の救済に、業界自らが乗り出す。
依存症支援にはこれまで、各地の相談機関などが個別に当たってきたが、全国的な組織による取り組みは初めて。
設立されるのは「ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク」で、全国のパチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が５年間で１億円を出資する。代表には薬物依存治療に詳しい精神科医、西村直之さん（４０）がつき、カウンセラーや弁護士が運営にあたる。事務局は西村さんがクリニックを開業する沖縄県西原町に置く。
健康の問題や借金の返済法などの相談をホットラインで受け付け、必要に応じて各地の精神保健福祉センターや自助グループ、司法書士を紹介する。各地のソーシャルワーカーらに依存症特有の問題を学んでもらい、機関認定の相談員に育成。事例をデータベース化し、依存症回復のプログラムづくりもする。
専門医らによると、ギャンブル依存の患者は近年増加傾向にあり、全国に１００万～１５０万人いると推定されている。借金を繰り返すなどして家庭生活や社会生活が破綻（はたん）するケースも多い。
親がパチンコに夢中になっている間に車内に置き去りにされた幼児が熱中症などで死亡する事件が相次ぎ、全日遊連は約３年前、依存問題研究会を設置。実態調査をしたり、ポスターで注意を呼びかけたりしてきた。今回の相談機関設置について、研究会の力武一郎副座長は「業界の社会的責任として取り組みが必要と考えた」としている。
電話相談は４月１９日から。
詳細は同ネットワークのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｊｐ／ｒｓｎｏｋｉｎａｗａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ。３月上旬開設予定）で。
しかし、こんなURLでホントにやる気があるのか？
朝日放送で朝のニュースバラエティの間に放送されるコマーシャル。（バックには紛争や災害、WTCが燃えている映像。）
言葉は感情的で
残酷で
時に無力だ
それでも私たちは信じている
言葉の力を
ジャーナリスト宣言
朝日新聞
戦争や事故を娯楽として楽しむのがジャーナリストなら、
マスコミの犯罪や広告主の犯罪は追求せずに放置するのがジャーナリストなら、
番組で取り上げることで信頼性があるかのように煽った責任については知らん顔するのがジャーナリストなら、
権力の出す情報を鵜呑みにして垂れ流すのがジャーナリストなら、
社会を代表するかのように自説を言いたい放題するのがジャーナリストなら、
自分のテレビ映りばかり気にしているアイドル気取りがジャーナリストなら、
すでにマスコミは立派なジャーナリストだ。
１月２７日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 疑問なのは、首相が、衆院予算委審議で「メディアが騒いで、（堀江容疑者を）時代の寵児のように扱った」と、メディアを批判したことだ。確かに、「話題になりさえすればよい」という、テレビなど一部メディアに問題はあった。だが、それで首相の「不明」が帳消しになるわけではない。
市場万能主義が、社会格差を広げている。市場ルールをないがしろにする風潮の背景に、戦後教育の歪（ひず）みがもたらした規範・倫理意識の衰退がある――。
市場監視機能などにとどまらず、ライブドア事件をめぐって様々な問題点が指摘されている。今後、さらに論議を掘り下げていく必要がある。
（2006年1月27日1時56分 読売新聞）
「帳消しになるわけではない。」のは読売新聞の論調が180度変わったことにも当てはまるだろう。小泉の責任を追及しても、マスコミで持ち上げてイメージ戦略の片棒を担いだ責任は消えない。
それと別に、「市場ルールをないがしろにする風潮の背景に、戦後教育の歪（ひず）みがもたらした規範・倫理意識の衰退がある」って、どこから来たの？戦後教育には一言だって、「ルールをないがしろにしていい」とは書いてないし、そんなことを言われたことはないぞ。
今の日本の官僚機構とか政治家の金権を作ってきたのは戦前教育を受けた奴等だろう。アジアの国々へ行って植民地化したり、沖縄戦で住民を使うだけ使って置き去りにして見殺しにしたのは戦前に比較的高等な教育を受けた人間だったはずだろ。そいつらがやった行為は、戦時中とはいえ人の道というルールを踏み外したものだっただろう。