日経新聞の公告（広告ではない）通常の広告とは全く違う。そして、事前準備が必要なために、公開に先がけて非公開情報が集まってくる。これを利用するというのは、公告依頼主に対する裏切り行為であるのみならず、市場の公平性を著しく損なうことだ。
ただ、似たようなことが他で起こっていないという保証はどこにもない。冊子を印刷する印刷屋や証券の業務受託会社など事前に情報をつかめる業種は多い。
NIKKEI NET：主要ニュース：監視委、本社広告局員を調査・インサイダー取引の疑い日本経済新聞社東京本社広告局の社員が今年2月までの数カ月間、日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの法定公告の掲載前後にこの会社の株式を売買、利益を得ていたことが分かった。証券取引法が禁じるインサイダー取引に当たる疑いがある。証券取引等監視委員会は任意の調査を既に始めている。
インサイダー取引の疑いが持たれているのは、広告局の30代前半の男性社員。
日経が発足させた調査委員会の社内調査によると、この社員は、株式分割などの法定公告が日経新聞に掲載されることを業務を通じて察知。掲載直前に、インターネット取引を通じて株式を購入し、掲載後に売却していた。こうした株取引は複数の銘柄で行われていた。この社員は今年2月までの数カ月間に、株取引で数千万円の利益を得たという。一連の取引の中には法定公告を悪用したインサイダー取引があった疑いがあり、監視委は調査を続けている。
今年1月に東証などの制度が変更される前は、株式分割が公表されると一時的に需給関係が逼迫し、株価が上昇することが多かった。 (00:30)
海軍での懲戒の内容なんてどうでもいい。被害者への補償（ここには書いてないので、したのかしてないのかは不明）と日本の法律での処罰だろう。業務中なら軍の使用者責任も問わなければならない。
暴行や傷害事件の犯人ほどではないが、ひき逃げは交通事故と同列の事象ではない。
asahi.com： ひき逃げ容疑で書類送検の米兵、海軍から減給処分††社会東京都八王子市で昨年１２月、小学生３人が米兵のワゴン車にはねられて重軽傷を負った事故で、道交法違反（ひき逃げ、信号無視）と業務上過失致傷の疑いで書類送検された米空母キティホーク乗組員の女性米兵（２３）が、米海軍から減給の懲戒処分を受けていたことがわかった。軍内の正式な司法手続きである軍事裁判は経ず、艦長による懲戒裁判で処分を決めたという。
在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）によると、懲戒裁判は２日に開かれ、（１）２カ月間の基本給を半額（１５５１ドル）とする罰金（２）４５日間の謹慎（３）降格の処分が下された。処分理由は無謀運転で、謹慎と降格処分は執行猶予とされた。
女性兵士は昨年１２月２２日、東京都八王子市内で小学３年生の児童ら３人をはね、重軽傷を負わせて、そのまま逃げた。八王子署が逮捕したが、厚木基地（神奈川県）から横田基地（東京都）に航空機部品を運ぶ途中だったとして、身柄を米側に引き渡されていた。
「官民格差」という言葉は、「ルールを作る人間が自分に都合のいいルールを作った結果享受している不当な利益による格差」という意味だ。それを、「あって当り前」というのは自民党総務会長久間章生だ。農林省出身の元官僚ならでは発想だ。官僚と政治屋と企業の贈収賄担当窓口としか口を利いたことがないのだろう。
俺が突っ込むよりも的確に突っ込んでいるエントリがあったので、そちらをご覧ください。引用しようとしたら全文引用になるので、リンクだけ紹介しておきます。
「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長 魁！清谷防衛経済研究所 ブログ分室/ウェブリブログ間総務会長は職務の一部として官舎住いが必要なケースと、民間より高い経済的な待遇を受け、更にフリンジ・ベネフィットとして、ただ同然の官舎に住んでいることを混同しています。
だから、資質欠如として選挙民からも批判された元自民党党首になんで意見を言わせる。民間の感覚など理解できない政治屋（「きせいちゅう」と発音する）が官僚の機嫌をとるために言っているだけだろう。徹夜で仕事しているんならそれに対する手当をルールにしたがって出せばいい。人がホントに足りないのなら人を増やせばいい。そして、「これだけの仕事があるんだから人件費が増えた」と開示すればいい。
その仕事の内容が、納得を得られるものなら、誰もその給料を減らせとは言わない。市役所に行ったら昼休みには電話も出ない。５時を過ぎたら人がいても知らん顔。こんなことを見せられているから、納得しないのだ。
その徹夜で仕事している奴らの作るアウトプットが何なのか。政財界癒着構造を守るためのでっち上げ書類じゃないのか。入りもしない公共工事を正当化するための架空計算ならさっさとやめろ。徹夜なんかせずにいてくれたほうが国民のためだ。
大体、官僚が国民のために何かしているとは民間人は考えていない。自分たちの権益を増すためだけに仕事しているようにしか見えていない。次々明かされる実態が全てそれを証明している。政治屋もそれを利用して私腹を肥やしていた。それが、長年の自民党政治だ（今でもな）。
そんな自民党政治でうまく立ち回ることしかしなかったカスの発言をどうぞ。
asahi.com： 都心の公務員宿舎「国会のせい」 森氏が資産整理にくぎ††政治 2006年03月09日19時18分「なぜ、公務員宿舎が都心にあるのか。国会で役人を徹夜させるからでしょ」。自民党の森前首相は９日、中川秀直政調会長が進めている都心の公務員宿舎の整理にくぎを刺した。国会開会中、中央官庁の官僚は翌日の閣僚答弁の準備で深夜勤務になることが多い。霞が関の不満を代弁した格好だ。
森氏は、中川氏も出席した森派総会で、「本人を前に言いにくいが、廃止と言うなら、役人に答弁をつくらせて、徹夜させて、ということをさせないようにしなければいけない」と指摘した。
中川氏が会長を務める党財政改革研究会は、１９８１年以前に取得した公務員宿舎は売却するといった政府資産の処分基準を示している。だが、財務省は「基準に従うと東京２３区内の３４１宿舎のうち３２２宿舎を売却しなければならなくなる」と難色を示している。
お代官様（政治家）ほどでは・・・
asahi.com： 農水ＯＢも二重天下り 年収は計２千万円近く††政治農林水産省のキャリア幹部ＯＢが、同省から補助金を得ている財団法人「全国米穀取引・価格形成センター（コメ価格センター）」と、農協系シンクタンク「農協共済総合研究所」のトップとして天下り、双方から報酬を得ていることが分かった。コメ価格センターの会長には歴代、農水省のキャリア幹部ＯＢが就任し、過去の会長も他団体のポストと兼任してきた。同省幹部は「複数の団体からの収入を合計し、年収が２０００万円近くに達するよう配慮している」と明かす。
中央省庁のキャリア職員ＯＢが複数の組織に天下りし、高い収入を得ている例は防衛庁でも明らかになっている。農水省のキャリアＯＢが会長として天下っているコメ価格センターはコメの入札を運営する。農水省からの補助金が収入の柱の一つで、歴代の会長は全員が農水省のキャリア官僚ＯＢ。会長以外も多くの職員が同省出身者だ。
同センターの現会長は、昨年７月に水産庁長官を退職。農協共済総研の理事長には８月に就任し、翌９月に同センター会長となった。会長職は非常勤で「１日出勤すると３万円の日当が支払われる」（同センター幹部）という。
現在はチェコ大使の前センター会長は、農水事務次官ＯＢ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の不手際の責任を問われて次官を辞任した後、やはり非常勤で会長に就き、現会長と同じく農協共済総研理事長も務めていた。その前の同センター会長も農水次官ＯＢで、別の関係団体幹部を兼ね双方から報酬を得ていた。
農水省は、複数のポストに天下っているＯＢが同センター会長以外にもいることを認めたうえで、「相手側から来て欲しいと求められて就職した。年収を確保するのが目的ではない」（秘書課）と説明。人事院は「公益法人への再就職については、就職先が複数であっても規制するルールはない」としている。
仕事をしていない非常勤に金を払う意味を考えれば問題は大有りだ。無職の退職老人を金額が少ないからといって非常勤で野党かどうか考えてみろ。寄生虫野郎。
asahi.com： 防衛庁ＯＢ４人、同時に２カ所に天下り 給与水準を維持††社会防衛庁のキャリア職員ＯＢ４人が、同庁や防衛施設庁とつながりのある公益団体と、民間企業の両方に天下り、双方から給与を得ていることがわかった。天下り先はいずれも防衛庁の秘書課が紹介しており、民間企業４社中３社は施設庁の工事を受注している。公益団体には常勤で勤務する一方、民間企業では非常勤の立場で執務机や名刺がないケースもあった。公益団体の給与が現役時代より少ないため、工事発注などで関係のある企業に非常勤の形で勤め、収入の目減り分を補填（ほてん）していた形だ。
東京地検特捜部が摘発した談合事件では、施設庁がＯＢの天下り受け入れ実績に応じて工事を配分していたことが判明している。防衛庁元幹部からも「天下り先を二つ紹介する必要があるのか。複数の法人に籍を置けば片方で勤務実態がなくなることが多い。企業は働かないＯＢに給与を支給することになり、必ず見返りへの期待が生じる」との批判が出ている。
この４人は９６年７月～０５年８月に施設庁次長や防衛庁契約本部長など幹部職で退職した元キャリア職員。現在は防衛庁または施設庁が所管する公益法人や職員生協で常勤として勤務し、民間企業では非常勤で顧問などを務めている。先に民間企業に天下り、後から公益団体に入ったケースでは企業での勤務を非常勤に切り替え、給与を減額して総額を調整するなどしていたという。
４人のうち複数の元職員は「公益団体の給与は公務員退職時の７割前後。目減り分の中で退職時の１～２割を民間企業で賄ってもらっている」と説明している。
自衛隊法には両庁職員が退職後２年以内に、両庁発注業務を受注した民間企業に天下ることを禁じる規定がある。００年８月に対象が広げられ、役員だけでなく顧問や一般社員にも就けなくなった。しかし、４人のうち２人はそれ以前に施設庁発注の土木・建築工事などを受注する建設会社などに天下った。また、別の１人が０５年１０月に非常勤顧問となった建設資材会社は両庁発注業務を受注していないといい、この元職員は「米軍再編など防衛問題に興味がある会社で、施設庁の組織や部隊編成について助言した」と話している。
関係者によると、勧奨を受けて５８歳前後で退職する際、防衛庁秘書課が公益団体や民間企業を紹介。退職予定者が給与などを交渉し、契約する。建設会社の天下り先は施設庁建設部の建設企画課が確保。防衛庁厚生課は保険会社に頼むなど、民間企業に日常的に接する部署で業種ごとに天下り枠を用意するという。
防衛庁秘書課は複数の天下り先を紹介していたことを認めたうえで、「紹介した企業は公益団体と業務上の関係がなく、公益団体の仕事に支障は出ない」と説明。給与面についても「非常勤なので、企業側に大きな負担をかけるわけではなく、問題はないと判断した」としている。