asahi.com：貸金業の上限金利引き下げを提言へ、金融庁の有識者懇††社会有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日の会合で、上限金利に差がある出資法と利息制限法について、基本的に金利を利息制限法に一本化する方向で一致した。２１日の会合で正式に決める見通し。オブザーバーの業者側からは「中小業者の経営が成り立たなくなる」と反対の意見も出たが、多重債務問題の解決には金利引き下げが必要だとの意見が大勢をしめた。
はぁ?「中小業者の経営が成り立たなくなる」だと？中小企業を泣かせてるような印象を与えるようなことを言いやがって。大手のサラ金業者でも同じ金利だろうが。
業者側は「金利を下げると貸せない人が増え、ヤミ金融に流れる」と主張した・・・
「金利を下げると貸せない人が増える」というのはお前らの都合だろ。貸せないじゃなくて、貸さないだけだろ。それに、そんな高金利でも借りたいと思うような人間には元々貸すべきではない。「収支のバランスを考えて」みればわかる。通常金利では金を借りられないような債務を負っている人間、つまり元本の返却すら満足にできない状態にまでなっているのだろう。だから、高い金利で貸して元本が貸し倒れても利益が出るようにしているんだろう。
聞かされるほうはうんざりだが、公共工事の大半が談合で決まっていて、こいつらが政治家と官僚と三位一体となって寄生して日本の財政をガタガタにしたのだ。
そんな自民党に、盗人に追い銭を投げるように表を入れ続けたアホな国民（棄権したのも同罪だ）
asahi.com：荏原製作所などを捜索 し尿処理施設談合で大阪地検††社会大阪府阪南市発注のし尿処理施設「（仮称）環境センター」建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は１８日、競売入札妨害容疑（談合）で、同工事を落札した荏原製作所大阪支社（大阪市北区）などの家宅捜索を始めた。関係先として、設計を請け負ったコンサルタントの財団法人「日本環境衛生センター」（川崎市）も捜索している。特捜部は、プラントメーカー十数社が少なくとも８道府県で計１０件の入札（落札総額約２３６億円）で受注調整を繰り返した疑いがあるとみて、談合構造の解明を進める。
写真荏原製作所大阪支社に強制捜査に入る捜査員ら＝１８日午前８時５５分、大阪市北区堂島で
写真栗田工業大阪支社に強制捜査に入る捜査員ら＝１８日午前８時５０分、大阪市中央区北浜で
ほかに捜索を受けているメーカーは栗田工業大阪支社（大阪市中央区）と日立造船（同市住之江区）。
調べでは、荏原製作所などは０５年２月７日に実施された阪南市の環境センター工事（予定価格約２１億５０００万円）の入札で談合し、公正な入札を妨害した疑い。入札では指名業者１１社のうち３社が辞退し、荏原製作所が２０億４０００万円で落札した。予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率は９４．８％だった。参加業者はいずれも予定価格の９９～９４％の金額で応札していた。
業界関係者によると、大手プラントメーカー業界の談合が始まったのは約３０年前。幹事会社を中心とした談合組織が作られ、全国各地の汚泥・し尿処理施設工事の入札で受注調整が続けられてきたという。
このうち阪南市の環境センターを含む８道府県の１０件の入札は昨年中に実施。荏原製作所が３件、クボタ（大阪市）が２件、アタカ工業（同）など５社がそれぞれ１件ずつ受注していた。
メーカー各社は受注調整をスムーズに進めるため、受注希望企業が発注者の地方自治体から設計を委託された業者の図面設計に協力し、自治体への納付前に完成図面を受け取っていたケースもあったとされる。
特捜部は、阪南市の入札でも、施設の設計段階からメーカー側と日本環境衛生センターとの間にこうした協力関係があったとみている。
面白いテレビCMで親近感を抱かせながら、返済を迫るときにはパンチパーマが来るのがサラ金の常套手段だ。サラ金のアイフルが業務停止命令を受けたらしい。
NIKKEI NET：主要ニュース金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3―25日間
金融庁は13日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取り立てが相次いだことを理由に、国内約1700のすべての営業店舗を対象に3―25日間の業務停止命令を出す方針を固めた。消費者金融大手に対して全店を対象に業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になる。消費者金融の規制強化の議論にも大きな影響を与えそうだ。
行政処分は14日にも発表する。強引な取り立てのほか、契約者から無断で委任状を取っていたことなどが貸金業規制法に違反したと判断したもよう。業務の停止は、違法な行為があった北海道や九州など5店が20―25日間、その他の全店が3日間。業務停止期間中も開店し、利用者の自主的な借金返済を受け付けるが、新規の貸し出しや勧誘、貸し出しの回収などそのほかのすべての業務ができなくなる。 (07:00)
お詫びこのたび弊社は近畿財務局より、昨年行われた検査の結果に基づき業務の運営・管理に関し法令違反行為が認められたこと、また法令遵守及び内部管理態勢が十分でなかったことに対して、該当する各店舗・部署における業務を停止する処分を受けました。但し、弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務については除外されております。
お客様をはじめ関係各位に多大のご不便・ご迷惑をお掛けする事態を招きましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、今回の処分を厳粛に受け止め、かかる法令違反行為の徹底した再発防止を目指して、法令遵守態勢のさらなる強化対策を鋭意推進し、業務の運営・管理の適正化に向けて、全社挙げて取り組んで参ります。
何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
平成十八年四月十四日
アイフル株式会社
代表取締役社長 福田吉孝
◎本件に関するお問い合わせ
アイフル お客様相談センター
0120-350-780（フリーダイヤル）
受付時間 午前八時～午後九時
（平日・土曜・日曜・祝日）
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殊勝なことを書いてはいるが、いかつい取立て軍団に手をつけたりはしないだろう。ま、武富士でもレイクでも一緒だろうがな。