勘違いするな。お前がなるのは、自民党の党首だ。今度の選挙は自民党の代表を決めるだけで、国民の意見など反映してはいない。
NIKKEI NET：主要ニュース「国民の期待受け止める」・安倍氏、森派会合で決意表明
安倍晋三官房長官は30日昼、都内で開かれた自民党森派会合に出席し、総裁選について「多くの国民の期待を真正面から受け止め、9月1日に決意を表明したい。21世紀にふさわしい美しい日本をつくるため、全力を傾けたい」と9月1日に広島市で正式出馬表明する決意を強調し、支援を要請した。
「政策論争もしてもらわないと、我々は選べません」って、自民党総裁選挙なんて、自民党内の人事であって、元々国民の代表を選ぶものじゃないだろ。自民党員の一部でやる投票なんだから、自民党や派閥の利害だけでやるのは当たり前。
批判するのなら、そんなものに依存する日本の制度を批判すべき。
調べるべきは、その間に県と松下の癒着がなかったかだ。助成金の対象となる雇用関係を途中で違う雇用方法に切り替えたら助成金は返納するのが筋だろう。
通常の雇用助成金は、ハローワーク経由とか無期限の雇用契約が前提となっているはずだ（知識が古い可能性はある）。それは、就業機会を増やしたい層に対する政策的な雇用促進策だからだ。だから、税金を使って許されるのだ。
松下のこのやりくちは、法の趣旨を逸脱した、卑劣なやり方だ。県の担当者が入れ知恵していたのではないか。兵庫県の労働関係は過去にもおかしなことをしていた組織だ。
こんな部署の判断がまともとは思えない。読売新聞の彼はぜひ、県知事に対して記者会見で問い詰めてもらいたいね。後、松下PDPの社長に対しても。社会貢献が聴いてあきれる。
asahi.com：兵庫県の派遣補助金、松下ＰＤＰがほぼ独占††ビジネス 2006年08月09日10時20分新たな雇用を生み出した企業に対して交付される兵庫県の雇用補助金のうち、派遣労働者を対象に交付した補助金は、ほぼすべてが松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）向けだったことがわかった。正規雇用だけでなく、派遣も対象にする雇用補助制度は全国でも珍しいが、制度を利用した他社からは「派遣も対象とは聞いていなかった」との指摘が相次ぎ、補助金運用の不透明さが浮かび上がっている。
同県は、県内在住の正規社員か派遣会社からの人材を新規採用した進出企業に対し、１人あたり６０万～１２０万円を助成。０５年度までに２１社に新規採用者１５９９人分にあたる計１２億２０４０万円を交付した。このうちＭＰＤＰは０５年度に派遣労働者２３６人分の補助金（正社員６人を含め２億４５４０万円）を受け取った。しかし、他の企業で派遣を対象に受け取ったのは、１社しかなく人数も２人分だった。人数ベースでは派遣に対する補助金の９９％以上がＭＰＤＰ向けだった。
県によると、制度ができた０２年度当初から、派遣も補助対象にすることを想定していたが、明文規定はなかった。企業から問い合わせを受けて０３年１１月に派遣を補助対象とすることを確認する内部規定を文書化したが、その後も外部に示す文書には明記せず、申請企業との事前相談のなかで口頭で「正規社員と派遣は補助対象」と説明してきた、という。
しかし、ＭＰＤＰ以外の２０社中、朝日新聞に対し、９社は「派遣が対象とは知らなかった」と明言。「県から『正規社員が補助対象』と説明された。派遣も対象と聞いていたらもっと多く申請した」という企業もある。
ＭＰＤＰは補助金受領後、派遣を補助対象外の請負に切り替えていた問題が発覚している。県は、請負への切り替えについて「何ら問題ない」とし、派遣への補助金を同社がほぼ独占していたことも「たまたまの結果」と説明。ただ、他の企業が派遣が対象と知らなかったことについては「公平だったかどうか調べたい」としている。