飲酒運転に対する批判が高まり、取り締まりを強化したとたんに、検挙者が増えたらしい。
これを、飲酒運転が減らないとか増える一方とかコメントしているノータリンキャスターが多い。違う。飲酒運転をする人の数は確実に減っている。検挙者が増えたのは検問を増やしたからだ。事故の前から警察が本気で今回のような取り組みを行っていたら、死なずに済んだ命がどれだけあるかという事だ。
もちろん、遡るわけにはいかないから、これからできるのは徹底的な取り締まりと厳罰化だろう。店や幇助者を罰するための法整備も必要かもしれない。
現実問題としては、そうしても飲酒運転をやめないDQNからいかに身を守るかだが・・・これが難しい。見通しの良い広い国道を自転車で走っているときに後ろから80km/hくらいのスピードでこられたらさけるのは絶対無理だと思う。
いやあ、おかしいだろ。国政選挙でもないし、国民の一部しか選挙権のないような一政治団体のリーダーを選ぶのに街頭演説って。
誰がなろうと、国民の代表じゃない。国民に選ばれたような面をするな。
NIKKEI NET：政治 ニュース：３候補が街頭で支持訴え・自民総裁選自民党総裁選に立候補した安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相は10日、各地の街頭に立ち支持を訴えた。
asahi.com：９・１１テロ５年 米大統領が献花「教訓決して忘れない」††国際ＡＰ通信によると、大統領は近くのセントポール礼拝堂で祈りの会に参加、跡地横の消防署などを訪れた後「あの日の教訓を決して忘れないと誓った。同じような被害を引き起こそうとしている敵がまだいる」と記者団に語った。
asahi.com：フセイン政権とアルカイダの関係、米上院委が完全否定††国際 2006年09月10日18時41分米上院情報特別委員会は８日、イラクの旧フセイン政権は国際テロ組織アルカイダを体制にとって脅威とみなし、両者の関係は一切なかったとする報告書を発表した。これまでの見方を追認した形だが、同時多発テロ５年を前に、イラクを「対テロ戦争の最前線」と位置づけ駐留継続への国民の支持を求めているブッシュ大統領にとっては、１１月の中間選挙を控え痛手といえそうだ。
報告書は、９０年代にあったイラク当局とアルカイダの接触は公式の関係といえるまでには発展せず、逆にアルカイダ側からの会合申し入れを何度も拒否していたと指摘。「フセイン（元大統領）はアルカイダを信頼せず、イスラム過激派が自らの体制への脅威だとみて、物資、作戦面での支援要請はすべて断った」と結論づけた。
また、同政権崩壊後に反米テロの中心人物となったイラク・アルカイダ機構のザルカウィ容疑者（今年６月に米軍が殺害）についても、０５年１０月の米中央情報局（ＣＩＡ）報告書を引用して「同政権はかくまったり、黙認したりしなかった」と確認した。逆に身柄拘束を試みた形跡があるという。
ブッシュ大統領は今年８月２１日の記者会見で、旧フセイン政権と同時多発テロのつながりは「何もない」と認めていたが、ザルカウィ容疑者については、「関係があった」と主張していた。この見方も報告書は完全に否定した。
特別委員会は０４年７月に、イラク戦争開戦の大義とされたイラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・保有に関して「欠陥情報に基づいて開戦した」との報告書を出した。今回はいわばその改訂版で、テロ組織との関係についても検証した。
貸金業規制強化策に反対している自民党議員の名前を知りたい。
Sankei Web ＞ 経済 ＞ 貸金業規制強化策、結論持ち越し(09/07 22:31)自民党は７日、金融調査会・法務部会の合同会議を開き、消費者金融など貸金業者の規制強化策について協議した。だが、貸出金利の上限引き下げの幅や少額・短期の融資に金利の上乗せを認める特例など金利規制をめぐり議論が紛糾。意見がまとまらず、結論を週明け以降に持ち越した。
同党は原案を示した金融庁に修正案を示すよう求めているが、金利引き下げ賛成派と反対派の溝は深く、規制強化に向けた議論が大幅に後退する可能性もある。
(09/07 22:31)
消費者金融：生命保険での債権回収、１割は自殺−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ消費者金融：生命保険での債権回収、１割は自殺
消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】
毎日新聞 2006年9月6日 3時00分
消費者金融：１０社借り手に生命保険 死亡時受け取り人に消費者金融の大手５社を含む１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけて掛け金を支払い、死亡時の受取人になっていることがわかった。貸借契約と同時に大手生保に保険加入手続きを取り、遺族への死亡確認をしなくても支払いを受けているケースが多い。多重債務者の相談・支援団体は「契約書の片隅に記載され、大半の人が知らないうちに命を担保にされている。厳しい取り立ての原因にもなっている」と批判。金融庁も保険の加入や死亡確認方法について調査に乗り出した。
金融庁の内部資料などによると、消費者金融１０社は借り手を被保険者として、外資系を含む大手生保を主幹事社に「消費者信用団体生命保険」の契約を結び、掛け金を支払っている。借り手が死亡した際、医師の死亡診断書や死体検案書を遺族から入手して生保に提出し、残った債務と同額の保険金を請求する。
借り手の保険加入に当たっては、大半が貸借契約書と保険加入書が同じ用紙で、貸借契約書の中に小さく「保険加入に同意する」などとしか記載されていない。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は「十分な説明や意思確認があるとは言えない。自分が加入した保険会社名さえ長年知らされてこなかった」と指摘する。
死亡確認（自殺を含む）については、大手５社の場合▽アコムとアイフルは契約後１年以上で債権が５０万円以下▽プロミスは１年超で１００万円未満▽三洋信販が１年超で１０万円未満▽武富士は契約から２年以上−−なら、医師の死亡診断書などがなくても、業者が入手した住民票で代用している。
この保険について大手各社は「債務が遺族に残って負担にならないようにするための保険。加入手続きは保険会社との契約に基づいて行っているが、説明責任を強化する監督官庁の方針もあり見直しを検討している」などとしている。
生命保険協会は「死亡を確認する書類の扱いまでは承知していない。契約時の本人の同意確認は適正に行われていると認識している」と話している。
◇住宅ローンとセットの「生保」とは本質的に異なる 遺族素通りで、業者に支払われる
消費者金融の賃貸借契約は生命保険の加入とセットで成立する点で銀行などの住宅ローンと同じだが、その目的は本質的に異なる。住宅の場合、契約者の明確な意思に基づき、本人が仮に死亡した時に家族が生活の場を失わず済むという意義がある。社会的に認められているゆえんだ。
一方、消費者金融の生保加入は、本人が契約自体をほとんど知らないことに加え、保険金が遺族を素通りして業者に支払われる。死因が十分審査されない場合もある。しかも利息制限法を超えて本来は支払わなくていい「債務」が含まれていても、業者の「言い値」で保険金が下りる。消費者金融側は「債務者の遺族に負担をかけないための保険」と主張するが、命の「対価」に本人や遺族がかかわらない仕組みは正常とは言い難い。
この保険は契約から１年経てば自殺の場合も支払い請求できる。過酷な債権回収ノルマがあるとされる業界で、保険を「最後のとりで」として厳しい取り立てを誘発するという指摘もあるが、保険の支払い件数や金額、自殺者の割合は公表されていない。
生保はかつて、従業員の同意を得ていない企業との間で保険契約を結び、社会問題化したことがある。消費者金融と生保は「命を勝手に担保に取るのは公序良俗に反する」という批判に、正面から答える必要がある。
◇追い詰められた母「命を代償に借金回収 許せぬ」
走り書きの遺書があった。「照美 子供を大切に」。穏やかな老後が待っているはずの母は多重債務の取り立てに苦しみ、自ら命を絶った。しかも命と引き換えに借金を清算する消費者信用団体生命保険がかけられていた。消費者金融の元社員は「債務者が自殺しても何も感じなくなってしまった」と言う。娘はあきらめ切れない。「人の命をもってしてまで借金を回収することが許されるのですか」
０４年８月３１日。兵庫県宝塚市の弘中照美さん（４６）が駆けつけた時、母真沙子さん（当時６７歳）は小さな体をふとんに寝かされ、眉をひそめた顔をしていた。四十九日の直前、大手消費者金融など４社の請求書が遺品から見つかる。弘中さんの兄が病気で倒れ、入院費を工面するため借り入れを始めたらしい。催促は死亡前後の１カ月余りで５通が集中していた。
弘中さんは司法書士事務所に勤め、多重債務の相談に応じてきた。夫（当時）の電気工事会社が傾き、消費者金融に頼って苦しんだ経験があるからだ。母は立ち直った娘の姿に喜び、「あなたより大変な人を支えて」と励ましてくれた。「それなのに母を見殺しにした」と自分を責めた。
０５年６月、自宅に届いた消費者金融からの「ご依頼書」に、さらに打ちのめされる。残った債務は約６３万円。消費者金融は、母が貸借契約を結んだ００年に加入したという消費者信用団体生命保険の支払いを生保に請求するため、死亡診断書か死体検案書の提出を遺族に求めた。「死亡原因 縊死」。震える手で探した診断書の文字を正視できなかった。垂れ下がるひもを見れば吐き、一周忌が近づくと夜眠れなくなった。
貸借契約書を調べてみると、片隅に「生命保険の被保険者になることを承認」と印字されているが、保険加入に関する書類はない。「母は知らないうちに命を担保に取られ、追いつめられた」
再婚した夫が借金を利息制限法（１５〜２０％）で計算し直すと、１万６千円の「払い過ぎ」だったことも分かった。亡くなる２カ月前に返済を終えていたことになる。「お母ちゃん、全部ちゃんと返してたんやで」。今年３月、保険金請求権の不存在確認と慰謝料を消費者金融と保険会社に求め、神戸地裁に提訴した。７月２６日、裁判で消費者金融側は自ら債権放棄の意向を申し出た。
◇ ◇
昨年夏、弘中さんは岩手県で開かれた多重債務者支援の集会に参加した。母が借りていた消費者金融の元女性社員が体験を語った。「客が自殺すると初めはショックでした。でもだんだんと『あ、死んだ』と。（債権回収の）ノルマがすんでほっとするみたいな」
弘中さんは、この女性に「話してくれてありがとうね」と手を差し出した。女性は泣き崩れ「ごめんなさい。ごめんなさい」と、顔をひざにすりつけるように頭を下げ続けたという。
【多重債務取材班】
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毎日新聞 2006年8月15日 3時00分
一般企業の社員がリストラされた後でどこに勤務したかは個人情報だ。しかし、厚労省の役人が公務中に接触のあった企業に就職するのは個人情報ではない。税金の使い道や政策に影響を及ぼすからだ。
しかも、薬害エイズで多大な被害を個人に与えた厚生省の役人が禁止されていた事を繰り返している。犯罪というに等しい行為だろう。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜薬害エイズ＞事件後に旧厚生省幹部３９人が天下り薬害エイズ事件で「官民癒着の温床」として製薬企業や業界団体への天下りが批判を浴びた旧厚生省（厚生労働省を含む）の局長、審議官らＯＢ３９人が事件後、計１５の製薬企業や業界団体に天下りしていたことが、毎日新聞の調査で分かった。同事件で処分を受けた元幹部２人も含まれている。事件後、被害者側は「製薬企業・関連団体への天下りの永久禁止」を求めたが、その声を無視する形で再就職が繰り返されていた。
調査は、▽０４年度の医薬品売上高上位２０社の製薬企業▽業界団体「日本製薬団体連合会」（日薬連）▽日薬連傘下の１６団体††を対象に、事件摘発後の９７年１月以降のＯＢ採用状況についてアンケートで行った。回答が無かったり不十分な場合は独自に調査した。
製薬企業への天下りは３社計４人。田辺製薬に２人、中外製薬と事件の舞台になった三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）に各１人だった。業界団体は、１７のうち１２団体が計３５人のＯＢを受け入れ、トップは日本製薬工業協会の６人。日本血液製剤協会が５人、日薬連、医薬工業協議会、日本臨床検査薬協会が各４人と続く。
このうち、事件に絡み「責務を果たさなかった」として訓告処分を受けた斉藤勲・元官房審議官は退職２カ月後の９６年９月、東京医薬品工業協会に理事長として天下り。０４年５月に退任すると同月、日薬連の理事長に就任した（現職）。エイズ関連資料の調査や報告が不適切だったとして厳重注意を受けた鶴田康則・元官房審議官は、０５年１月から日本大衆薬工業協会理事長を務める。
厚労省出身者が団体の特定ポストを独占するケースもある。医薬工業協議会は常務理事を、日本臨床検査薬協会は事務局長を、各４代にわたってＯＢで受け継いでいる。
天下りを巡っては東京ＨＩＶ訴訟原告・弁護団が９７年３月、旧厚生省に「団体や企業への天下りで（安全な加熱製剤開発が遅れるなど）行政の決定過程がゆがめられた疑念がある」として、天下りの全面禁止を求めた。【小林直、堀文彦】
▽厚労省人事課の話 再就職は個人情報であり、コメントする立場にない。問題ないと考えている。
▽旧日本道路公団の民営化推進委員として天下り問題などを追及した評論家、大宅映子さんの話 企業であれ業界団体であれ、天下りが問題なのは、行政の監視・監督が甘くなるのと同時に、天下るための無駄な組織が作られてきた体質にある。特に薬害エイズ事件の処分者の天下りは「本当に事件を反省しているのか」と疑念を抱かせ、国民感情、特に被害者感情からかけ離れている。根を絶つには多くが５０歳そこそこで退職せざるを得ないシステムにメスを入れ、採用を減らす代わりに定年まで在籍できる組織を作るべきだ。
（毎日新聞） - 9月1日3時9分更新