比叡山延暦寺がヤクザの法要を営むとは。日本の仏教が法事という儀礼だけをする形骸化した寄生虫でしかないことが明確になる出来事だ。（それにしても、wikipediaの編集の素早さには舌を巻く。5月17日の朝の時点で既にこの件が「延暦寺」に盛り込まれていた。
asahi.com：山口組、延暦寺で歴代組長の法要††社会山口組、延暦寺で歴代組長の法要
2006年05月16日23時36分天台宗総本山の比叡山延暦寺（大津市）で４月、指定暴力団山口組の歴代組長の法要が開かれ、全国の直系組長ら約９０人が集まっていたことがわかった。滋賀県警は「昨年夏に就任した６代目組長の威力誇示と、資金集めが目的」と分析。香典として数千万円が山口組に上納された疑いがあり、延暦寺に対して今後は暴力団の法要を拒否するよう要請した。
県警や延暦寺によると、初代†４代目の組長を供養する法要で、４月２１日に同寺の阿弥陀堂で開かれた。東京の信者の団体を通じて３月下旬に「特別永代回向（えこう）」の申し込みがあり、同寺は後になって山口組の法要だと知った。県警は前日の２０日に開催を知り、同寺に対し、口頭で中止を求めたが、同寺は「大規模な法要を直前に断れない」と判断したという。
阿弥陀堂には当日、直系組長ら約９０人がマイクロバス７台に分乗して集合。一般の拝観終了後の午後５時から約４０分、法要が開かれた。県警は、大阪、兵庫、愛知の各府県警と合同で、約７０人体制で警備にあたった。法要後はすぐに解散し、目立った混乱はなかった。
滋賀県警は法要後、「暴力団の法要とわかった時点で相談してほしかった」とし、今後は事前に相談するよう指導した。同寺総務部は「一般人に迷惑のかからない時間帯にしたが、慎重さを欠いた。今後、暴力団の法要は断る」としている。
asahi.com：貸金業の上限金利引き下げを提言へ、金融庁の有識者懇††社会有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日の会合で、上限金利に差がある出資法と利息制限法について、基本的に金利を利息制限法に一本化する方向で一致した。２１日の会合で正式に決める見通し。オブザーバーの業者側からは「中小業者の経営が成り立たなくなる」と反対の意見も出たが、多重債務問題の解決には金利引き下げが必要だとの意見が大勢をしめた。
はぁ?「中小業者の経営が成り立たなくなる」だと？中小企業を泣かせてるような印象を与えるようなことを言いやがって。大手のサラ金業者でも同じ金利だろうが。
業者側は「金利を下げると貸せない人が増え、ヤミ金融に流れる」と主張した・・・
「金利を下げると貸せない人が増える」というのはお前らの都合だろ。貸せないじゃなくて、貸さないだけだろ。それに、そんな高金利でも借りたいと思うような人間には元々貸すべきではない。「収支のバランスを考えて」みればわかる。通常金利では金を借りられないような債務を負っている人間、つまり元本の返却すら満足にできない状態にまでなっているのだろう。だから、高い金利で貸して元本が貸し倒れても利益が出るようにしているんだろう。
海軍での懲戒の内容なんてどうでもいい。被害者への補償（ここには書いてないので、したのかしてないのかは不明）と日本の法律での処罰だろう。業務中なら軍の使用者責任も問わなければならない。
暴行や傷害事件の犯人ほどではないが、ひき逃げは交通事故と同列の事象ではない。
asahi.com： ひき逃げ容疑で書類送検の米兵、海軍から減給処分††社会東京都八王子市で昨年１２月、小学生３人が米兵のワゴン車にはねられて重軽傷を負った事故で、道交法違反（ひき逃げ、信号無視）と業務上過失致傷の疑いで書類送検された米空母キティホーク乗組員の女性米兵（２３）が、米海軍から減給の懲戒処分を受けていたことがわかった。軍内の正式な司法手続きである軍事裁判は経ず、艦長による懲戒裁判で処分を決めたという。
在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）によると、懲戒裁判は２日に開かれ、（１）２カ月間の基本給を半額（１５５１ドル）とする罰金（２）４５日間の謹慎（３）降格の処分が下された。処分理由は無謀運転で、謹慎と降格処分は執行猶予とされた。
女性兵士は昨年１２月２２日、東京都八王子市内で小学３年生の児童ら３人をはね、重軽傷を負わせて、そのまま逃げた。八王子署が逮捕したが、厚木基地（神奈川県）から横田基地（東京都）に航空機部品を運ぶ途中だったとして、身柄を米側に引き渡されていた。
休日に前を通りかかると、改造RV車で駐車場がいっぱいになっている。他にすることないんかいと思うが、趣味でやる分には問題はない。問題なのは、夏の風物詩のようになり、社会面の2行くらいの扱いになってしまった、パチンコ親の「殺人」だ。
社会的な批判を避けるために業界団体が相談機関を設立したらしい。タバコの箱に「肺ガンになる可能性がある」と書いたり、テレビでマナーキャンペーンをやって批判の矛先を個人に向けようという作戦らしい。
依存性の高いゲームを作らなければ済むがそうはしない。寄生虫は宿主が死ぬと自分も滅びる。だから、宿主が死なないように共存しようというところだろう。
パチンコ依存の相談機関 業界団体が設立2006年02月14日06時11分
パチンコやパチスロをやめたくてもやめられない「ギャンブル依存症」に悩む人や家族を支援しようと、パチンコ業界が４月、専門の相談機関を設立する。電話相談のホットラインを設けるほか、相談員を各地で育て、回復支援プログラムの開発にも取り組む。ギャンブル性の高い機械の導入などを背景に増えていると言われる依存患者の救済に、業界自らが乗り出す。
依存症支援にはこれまで、各地の相談機関などが個別に当たってきたが、全国的な組織による取り組みは初めて。
設立されるのは「ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク」で、全国のパチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が５年間で１億円を出資する。代表には薬物依存治療に詳しい精神科医、西村直之さん（４０）がつき、カウンセラーや弁護士が運営にあたる。事務局は西村さんがクリニックを開業する沖縄県西原町に置く。
健康の問題や借金の返済法などの相談をホットラインで受け付け、必要に応じて各地の精神保健福祉センターや自助グループ、司法書士を紹介する。各地のソーシャルワーカーらに依存症特有の問題を学んでもらい、機関認定の相談員に育成。事例をデータベース化し、依存症回復のプログラムづくりもする。
専門医らによると、ギャンブル依存の患者は近年増加傾向にあり、全国に１００万～１５０万人いると推定されている。借金を繰り返すなどして家庭生活や社会生活が破綻（はたん）するケースも多い。
親がパチンコに夢中になっている間に車内に置き去りにされた幼児が熱中症などで死亡する事件が相次ぎ、全日遊連は約３年前、依存問題研究会を設置。実態調査をしたり、ポスターで注意を呼びかけたりしてきた。今回の相談機関設置について、研究会の力武一郎副座長は「業界の社会的責任として取り組みが必要と考えた」としている。
電話相談は４月１９日から。
詳細は同ネットワークのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｊｐ／ｒｓｎｏｋｉｎａｗａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ。３月上旬開設予定）で。
しかし、こんなURLでホントにやる気があるのか？
前にも報道されていたが、今朝、NHKの朝のニュース（大阪版）で取り上げていて怒りを新たにしたのでエントリ。
「法律で二年になってますからあきまへん」じゃないだろう。法に問題があるかもしれない。というより、この場合は法律の想定している状況を逸脱した悪い状況だったということだろう。むしろ、法はこういう人を救うためのものだったはずだ。
事件が発生し、被害者が給付金制度を知り、申請すると判断できる状態を起算開始とするべきだろう。もし、警察がこのことを被害者に告げていなければ、その間延長するべきだろうし、そのことを知らしめていなかった警察官は懲戒の対象とすべきだ。
今回の事案では、裁判で、法律の判断基準のあいまいさを指摘し、低脳な担当警察の誤った判断の取り消しと給付金支給を求めるしかないかもしれない。
とにかく、泣き寝入りしなくても良いようにだけは社会として見守らなければならない。こんな過疎ブログにエントリしても影響力はないが気持ちだけでも書かなくてはならないと思った。
監禁中に“時効”で父殺された女性に遺族給付なし : 北九州市の監禁・殺人事件 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）北九州市の監禁連続殺人事件で、父親を殺害された後、６年間監禁された女性（２１）の親族が犯罪被害給付金の遺族給付金について問い合わせたところ、福岡県警は「監禁されていた間に申請期限が過ぎ、支給できない」と回答していたことがわかった。
申請期限は「事件発生を知ってから２年以内」と定められており、女性が父親殺害を目撃した１９９６年を起点に計算したという。しかし、女性が監禁から逃げ出せたのは２００２年で、女性の親族は「物理的に申請が不可能なのに、時効を理由に支給されないのは納得できない」と訴えている。
女性は、１０歳だった１９９５年から、父親とともに、松永太（４４）、緒方純子（４３）両被告（ともに１審福岡地裁で死刑、控訴中）と同居し始めた。両被告は、父親の体に電気ショックを与える虐待や食事制限を加え、９６年２月、父親は死亡した。
松永被告は、女性に父親の遺体を解体させた上に「自分が父親を殺した」という念書を書かせ、「あんたが警察に捕まったら、一生刑務所暮らし」と脅していた。反抗すると、電気ショックや断食の虐待を女性にも繰り返した。
０５年９月に言い渡された両被告の１審判決では、女性は終始監視されており、脱出は著しく困難だったと認められた。
判決で、女性の父親の死が「殺人」と認定されたことを受け、女性の親族が同年１０月、県警に給付金について問い合わせたところ、「支給できない」との回答があった。
県警は、読売新聞の取材に対し、女性が逃げ出して事件が発覚した０２年当時、すでに給付できないと結論を出していたと説明。女性は父親死亡後、欠席がちとはいえ小中学校に通っていたことなどを理由に、「もっと早い段階で警察への通報が可能だった」として、２年の申請期限を超えていると判断したとしている。
女性の祖父（７２）は「徹底して恐怖心を植え付けられたのに、警察に駆け込めというのは酷」と話している。
現行の犯罪被害給付金制度では、障害を負った被害者本人には上限１８４９万円、遺族には上限１５７３万円が支払われる。警察庁によると、同制度は８１年に始まったが、事件発生から長期間経過すると、事務処理が困難になる上に、適正な支給判断ができないとの理由で、期限が設けられたという。
「全国犯罪被害者の会」幹事・藤田博さんの話「立ち直りに時間を要する被害者や遺族にとって、２年という期間はあまりにも短すぎる。被害者救済が目的の制度なので、しゃくし定規に切り捨てず、個別の事情を考えて判断すべきだ」
被害者給付金制度の遺族告知、福岡県警は独自判断で決定 : 北九州市の監禁・殺人事件 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北九州市の監禁連続殺人事件で父親が殺害された後、６年間監禁された女性（２１）について、福岡県警が監禁中に申請期限（２年）が過ぎたとして、犯罪被害者給付金は支給できないと判断していた問題で、県警が事件発覚後、女性や親族に給付金制度の存在そのものを知らせていなかったことが分かった。県警が他の事件についても、支給可能と判断した場合にだけ制度の告知をしていることも判明、関係者からは制度の運用方法についても疑問の声が上がっている。
給付金制度では、警察に被害者や遺族に必要な情報の提供を行うよう求めている。支給するかどうかを決めるのは県警ではなく県公安委員会としており、被害者側に不服があれば行政訴訟を起こすことも可能。
ところが県警は「申請してもだめなのに、制度のことを知らせても、逆に被害者や遺族の心を傷つけることになる」として、制度があること自体を女性側に伝えていなかった。
さらに、読売新聞の取材に対し、ほかの事件についても、支給可能な場合に限って制度を被害者側に告知してきたことを明らかにした。
こうした運用について、日本弁護士連合会・犯罪被害者支援委員会の萬年浩雄副委員長（福岡市）は「申請前の段階で、県警が勝手に告知するかどうかや、支給可能かを取捨選択すると、被害者や遺族の権利が侵害されることにつながる。被害者を救うための給付金制度の趣旨に反するのではないか」と警鐘を鳴らす。
一連の事件は２００２年、女性が監禁されていたマンションから脱走して発覚。女性は１９９６年２月、小学５年生（１１歳）の時に父親殺害を目撃した後、欠席が多くなったが、中学卒業まで学校に通っていた。
制度では事件発生を知ってから２年以内が申請期限と定めている。県警は「女性は遅くとも中学校に入学した９７年４月以降は、周囲に相談したり通報したりすることができた」として、事件が発覚した０２年の時点で、被害者本人に対する給付金と、父親殺害に伴う遺族給付金について、９９年までに期限を過ぎたと判断したという。
◆「成人まで時効不成立」弁護士県警の判断に対し、福岡県弁護士会で被害者支援に携わっている弁護士は、給付金制度が準用している民法では、保護者がいない未成年者の権利は成人まで時効が成立しないと指摘。「幼いころに母親と離別し、父親も殺された彼女に申請期限を適用することは社会正義に反するとともに、制度自体に矛盾をはらんでいる」と批判する。
その上で、２０００年に性犯罪の告訴期限が撤廃されたことを例に挙げ「なかなか立ち直れない被害者心理に配慮するなら、給付金制度の申請期限は撤廃するか、事件の状況に応じて弾力的に運用すべきだ」としている。
これに対し県警警察安全相談課は「我々は、あくまで給付金制度の基準で判断するので、民法は考慮していない」と説明している。
朝日に指摘されていては困る。
asahi.com： 鹿児島県警、ウソの供述を強要 県議選違反事件††社会 2006年01月05日05時57分０３年４月の鹿児島県議選に絡む公選法違反事件の捜査で、県警が選挙区内の６０歳代男性に架空の供述を強要し、容疑者に仕立てようとしていたことが分かった。同法違反（買収）の罪で公判中の元県議の関係者から２０万円をもらい、事件に関係ない仕事仲間８人に配ったとする調書を作成した。捜査関係者は「元県議を再び逮捕し、不十分な捜査を補強したかった」と話した。
県警は、男性の自白調書に基づく買収容疑について地検に相談したが、立件されなかった。
この男性は、家族が元県議の関係者と知り合いで、０３年７月に３日間、県警が借りた宮崎県内の串間署で任意の取り調べを受けた。
男性によると、捜査員に「元県議の関係者から金をもらったことを認めろ」「陰の協力者になれ」などと自白を強要された。男性は元県議との面識はなく否認したが、捜査員から「家族も一から徹底的に調べる」などと言われたため、調書に署名、押印することにしたという。
朝日新聞は男性や仕事仲間８人が容疑者に仕立てられた、県警が作成した事件チャート図を入手。パソコンで作られたもので、事件に絡み、この男性を中心とした買収資金の流れが記されていた。聴取直後の「Ｈ１５・８・３現在」との日付があり、元県議の妻が県議選直前の０３年４月上旬ごろ、元県議の関係者を介し、男性を含む数人に計２１０万円を配ったとしている。
男性はこのうちの２０万円を受け取ったことになっており、「４月５日から７日にかけて、８人に各々現金１万円を供与」と記載。「供与後の残金は、生活費等として自己費消」と書かれている。男性の下には８人の名前や生年月日、年齢、住所の個人情報が記入されているが、いずれも事情聴取はされなかった。
元県議は０３年６月４日に逮捕、同２５日と７月２３日に再逮捕されていた。捜査関係者の一人は取材に対し、この男性らを容疑者に仕立てようとしたことを認め、「元県議の買収資金が判明しておらず、元県議を４度目となる逮捕に持ち込みたかった」と話した。
男性は、うその調書に署名までしてしまい、自暴自棄で自殺も考えたという。「取り調べで金を配った先として知人８人の名前を挙げさせられた時は、本当につらく、申し訳なく思い、ずっと心に引っかかっている」と朝日新聞の取材に話した。
鈴木邦夫・県警捜査２課長は「通常では考えにくい指摘を受けて当惑している。捜査の経過においては、部内での検討や関係機関との協議を経て立件の相当性を判断するのが通例であります。本件は立件していませんが、いずれにせよ捜査は法と証拠に照らして推進し、県民の信頼を背景に行わなくてはならないものと承知しています」とコメントしている。 ◇
〈キーワード：鹿児島県議選公選法違反事件〉０３年４月の鹿児島県議選曽於郡区（定数３）に立候補、初当選した中山信一被告（６０）＝同７月２０日付で辞職＝派による計１９１万円の現金の受供与があったとして、中山被告や妻ら計１３人が買収と被買収の罪で起訴（うち１人は在宅起訴）された。公判では１３人全員（うち１人は公判中に死亡）が無罪を主張。自白の信用性などを巡って鹿児島地裁で審理が続いている。
警察官が業務上の秘密と業務上の権限を悪用した犯罪で厳罰に処すべきだ。電車の中での痴漢行為とかよりはるかに悪質だ。こういう犯罪行為を徹底的に糾弾する姿勢が感じられない処分には怒りを感じる。
こいつはこれが初犯ではなかったはずだ。もし、本人がそういっていてもそれを調査した上で処分を決定すべきだ。停職6ヶ月は調査の上で決めたことではないだろう。さらに、依願退職ってどういうことだ。依願退職を取り消して懲戒免職が相当だろう。
しつこいようだが、職権を利用しての性交渉や金品の強要は、痴漢や万引き、交通事故よりもはるかに罪は重い。
asahi.com： 警官、元容疑者の妻と不適切な関係 書類送検し懲戒処分††社会 2005年12月19日13時41分山形署刑事１課の巡査部長（４９）が、取り調べた元容疑者の２０代の妻と不適切な行為を繰り返していたことが分かり、県警は１９日、巡査部長を準強姦（ごうかん）の疑いで山形地検に書類送検した。県警は停職６カ月の懲戒処分とし、巡査部長は同日、依願退職した。
県警によると、巡査部長は０４年１２月から約１０カ月間、女性を山形市内のホテルに呼び出して性的関係を持ったほか、署内でも体を触るなどしたとされる。元容疑者の男性が９月、同署に抗議して発覚、女性は巡査部長を告訴した。
県警は、同署長を本部長注意とするなど、上司４人を処分した。
内河が構造計算書偽造が明らかになってから離婚していたそうな。
これって、個人財産の保全目的だろ。有罪がはっきりしたら、「実は個人財産はほんのわずかだった」とか言うつもりだろ。
「誰が」というのは問題ではない。姉歯はもちろん、チェック機関もそのチェック機関を公認していた国も、チェックを怠った建設会社も、手抜き工事の指南をしたコンサルタント会社も全員が悪いんだろうが。
asahi.com：「解放に向け全力」、イラク邦人拘束で小泉首相答弁††国際小泉首相は１１日午前の参院本会議で「仮に（斎藤さんの）拘束が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け全力をあげて取り組む考えだ」と述べた。細田官房長官は記者会見で「拘束されているかどうかを含めて安否は不明だ」と語った。
あれぇ？少なくとも善意を持って自費で入っていった人が捕まったときに、自己責任を大合唱した国会議員が静かだねえ。
宗教団体の幹事長は、金の請求をしろと言うんだよね。頼むよ。
戦争請負人だろ。金を出してくれる組織の利益を守るためだけに治安の悪化したところに出かけていくんだろう。だいたい、普通の状態の国なら他国の人間が重火器を持ち歩いて撃ち合いはできない。
そんなもの、戦争から利益を得られない一般地元民と何の共通点もない。むしろ、迷惑なだけだろう。例えて言うなら、構想を繰り返すヤクザに雇われた助っ人だろう。そいつらの流れ弾が地元の住人に当たっることはあっても、助っ人が地元の人の助けになることはない。奴等はヤクザの利益を守るために来ているだけだから。もちろん、こいつらは抗争あってこその存在なので、平和を求めてはいない。
大きな目で見れば、武器商人や米ロ中も同じことだし、日本の国内でも警察と暴力団の慣れ合い構造と一緒だがな。
新興宗教なんてみんなこんなものだろう。被害者が大人で泣き寝入りしていたら事件にもならなかっただろう。他の新興宗教のように。
問題はそれだけではない。被害者面している元信者だ（少女達は100%被害者だ）。子供達が自分の意思でこいつの元に行ったはずはない。連れて行った親は半分共犯だろう。
休みの日に、うちにも来る家族連れの勧誘部隊を見ていて、つくづく子供がかわいそうだと思う。
YOMIURI ON-LINE / 社会：婦女暴行の牧師ら、教会内で日常的に暴力京都府八幡市の「聖神中央教会」の信者少女が乱暴された事件で、婦女暴行容疑で逮捕された主管牧師金保容疑者（６１）が、教会内で信者少女らに暴力をふるっていたことが７日、府警の調べでわかった。
YOMIURI ON-LINE / 社会：東武線踏切事故、内規違反の操作か…駅保安係を逮捕東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの手動式踏切で１５日夕、上り準急電車に女性４人がはねられ、うち２人が死亡した事故で、警視庁捜査１課と竹の塚署は１６日、遮断機の操作ミスが事故につながったと断定、同駅踏切保安係の小松完治容疑者（５２）（千葉県野田市上花輪）を業務上過失致死傷容疑で逮捕するとともに、同駅の駅長室など２か所を同容疑で捜索した。
ふざけんな。このおっさん個人が違反していたんではないだろう。開かずの踏み切りの存在自体が問題なのだ。このおっさんは、通行人を少しでも多く通そうと上げている時間を多くとろうと普段からしていたのだ。安全マージンを削りすぎ事故を招いたのだ。
「機械式では閉まりっぱなしになるから人にやらせていた」という時点で、安全マージンを削ることを会社として、そこを利用する通行人も含んで認めていたんだ。本当に会社や地域住民が安全な踏み切りを望んで、多少の不便を凌ぐつもりでいたのなら、この踏切を自動にしていただろう。そうできない圧力が電鉄会社にあったはずだ。
しかも、報道によれば数百メートル遠回りをすれば歩道橋もあったという。さらに、「踏切が上がらないからと係員に怒鳴っている人もいた」とか、「今日はいつもより閉まっている時間が長い」といった住民の声も載っていた。つまり、係員は板ばさみになって安全マージンギリギリで運行させていたことが目に浮かぶ。
こんなおっさん一人に責任を負わせてはいけない。
示談が成立しているし、議員辞職もしているので、これ以上の追求は必要ないだろう。職権を乱用した訳でもないし、反復的に個人に対して行った訳でもない。
しかし、問題なのは、「客引きと思った」という発言。ここは見落としてはいけない。このほうが遥かに重い。「客引きだから」「飲み屋の女だから」「テレクラで知り合った女だから」「芸者だから」....この意識が根底にあって、その発露のタイミングが悪く現行犯逮捕になっただけなのだ。
政治家や金持ちが権力をバックに女性を思うままに操っていることは珍しいことではないだろう。これが、他の場所でならもみ消されたに違いない。
亀井や小泉の本音がその表情から伺えるような気がするのはおれだけか？「ドジを踏みやがって。プロを相手にしたら何やっても大丈夫だろが。うるさそうならその場で金渡して逃げりゃいいだろうに。俺なんか何十人とおもちゃにしてきたが一回のトラブルもないぞ」って。
ただ、忘れてはいけない。こいつの罪は罪だが、職権を乱用して国家財政を食い物にして恥としない官僚や政治家どものしたことに比べれば罪は少ない。
わいせつ衆院議員：自民の中西一善容疑者、現行犯逮捕中西一善容疑者
東京・六本木の路上で女性に抱きつくなどしたとして、警視庁麻布署は１０日、衆院議員（自民・東京４区）の中西一善容疑者（４０）＝東京都大田区南千束＝を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕した。中西容疑者は酒に酔っており、調べに「信じられないことをしてしまった。反省している」と供述している。憲法は国会議員について会期中の「不逮捕特権」を定めているが、国会法は国会外での現行犯逮捕を除くとしている。
調べでは、中西容疑者は午前２時５分ごろ、港区六本木３の路上で、江戸川区に住む自営業の女性（２２）にいきなり抱きついて壁に押し付け、衣服に手を入れて胸をつかむなどした疑い。女性は知人の男性と２人で歩いていたが、男性が携帯電話で話している間に抱きつかれたという。
中西容疑者は、女性が抵抗すると立ち去った。９日に起きた殺人事件現場の警戒をしていた麻布署員に女性が通報。同署員が約１０分後、現場から約３０メートル離れたスナックで現行犯逮捕した。中西容疑者は赤坂と六本木で酒を飲み１人で歩いていた。女性とは面識はなく、「客引きと思った」と話しているという。
中西容疑者は早稲田大政経学部を卒業。都議２期を経て、０３年の衆院選で初当選した。
衆院事務局によると、国会議員の現行犯逮捕は、６４年に米国の原潜入港への反対デモで楢崎弥之助氏（当時社会党衆院議員）が公務執行妨害容疑で逮捕されて以来戦後２例目。【宮川裕章】
国会開会中の破廉恥罪、辞任要求も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050310k0000e040069000c.html自民、除名検討へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050310k0000e010084000c.html
毎日新聞 2005年3月10日 10時06分
トナミ運輸に賠償命令 内部告発者に不利益な人事 - asahi.com : 社会運輸業界の不正を内部告発した後、約３０年間昇格を見送られ、責任ある仕事を与えられずに尊厳と人格を否定されたとして、運送大手「トナミ運輸」（富山県高岡市）社員、串岡弘昭さん（５８）＝同市＝が、同社を相手取り総額約５４００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２３日、富山地裁であった。永野圧彦裁判長は同社の対応について「原告の内部告発を理由に不利益な取り扱いをした」と認定。「内部告発は正当な行為で法的保護に値する」と指摘し、訴えの一部を認めて同社に約１３５６万円の支払いを命じた。謝罪の請求は退けた。
よく30年間もがんばれたものだと思う。しかし、たったの1356万ではなあ。アメリカのように、再販を防ぐための懲罰的罰金刑があってもいいと思う。
処分受けた医師の７割が現場復帰 ５年間に８０人 - asahi.com : 社会まとめによると、病院と診療所に４０人ずつ計８０人が復帰。３人は介護施設など臨床以外の職場に就いていた。無職は２人で、残る２９人は不明。業務上過失致死傷や薬事法違反など、医療行為と密接にからむ刑事事件で処分を受けた５０人のうち３１人が臨床現場に戻っている。処分期間が１年を超えた２６人のうち、１５人も臨床に復帰している。
医師は業務停止などの行政処分を受けても、処分期間が終われば自動的に復帰できるため、「問題医師をそのまま現場に戻していいのか」という批判が少なくない。厚労省は再教育の内容を詰めるとともに、どう実効性を担保するかを検討し、必要があれば０６年度に医師法を改正することも模索する。
とりあえず名前を晒せ。
全然知らなかったが、coop神戸の職員が不正を行っていた。3億9千万もの金を組合から搾取されるようなずさんな管理をしておきながら、5%～30%減給が2～3ヶ月?それで後は、無かったことにするわけ?
コープニュ-ス｢元職員らによる不祥事｣について臨時説明会を行なっています
組合員のみなさまへ
このたびの元職員らによる畜産不正行為問題では、組合員のみなさま、ご関係の多くのみなさまに、大変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。
不祥事の概要につきましては、６月１５日(火)の総代会終了後に行なわれた特別報告や「きょうどう臨時号」などでご報告させていただきました。
しかし、まだ説明が不十分であったことへのおわびと補足説明、さらにご意見をお伺いするため、６月２３日(水)の第５地区、２４日(木)の第７地区をスタートに、７月５日(月)まで、各地区で臨時の総代説明会を行なっています。
第５地区と第７地区の総代説明会での内容や、寄せられたご意見などを､２６日発行の「きょうどう臨時号」に掲載させていただきました。
組合員みなさまの信頼を損なう不祥事を起こしましたこと、重ねて深くおわび申しあげます。
届けの遅れた養鶏業者や、心ならずも捕まって取引材料にされた人質を糾弾してるばあいか。
こっちのほうがはるかに罪が重いぞ。
府肉連、業者に助成金の３分の１渡さず 偽装牛肉事件 - asahi.com : 社会府肉連、業者に助成金の３分の１渡さず 偽装牛肉事件
国の国産牛買い取り事業を巡る大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）による偽装牛肉事件で、府肉連が、買い上げを申請した加盟業者に規定通りの助成金を支払わず、一部を府肉連自身が得ていた疑いのあることがわかった。業者は府肉連の求めに応じて肉を納入したものの、規定の助成額の３分の２しか受け取っていなかった。大阪府警捜査２課は、同様の手口で他の業者との取引でも利ざやを得ていたとみて調べを進める。
京都学校乱入：４５歳の無職の男を逮捕 児童２人軽傷１８日午後０時３５分ごろ、京都府宇治市五ケ庄三番割の市立宇治小学校（小松美恵子校長、８２４人）で、近くに住む無職の男（４５）が菜切り包丁（刃渡り１６センチ）を持って２階にある１年１組の教室に乱入、２人の児童に切り付けた。２人はいずれも頭を切られて１０日間の軽傷。学校からの通報を受けて駆けつけた府警宇治署員が、男を傷害容疑で現行犯逮捕した。０１年６月に起きた大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件後、文部科学省などによる、学校安全対策が進められていただけに、関係者は衝撃を受けている。
現場の教室は、正門の正面にある北校舎の２階。正面玄関横の階段を上がってすぐの場所にある。同市教委の安全対策マニュアルでは、児童の登校後、正門は閉めることになっていたが、この日は、２カ所の通用門とともに開けていた。
また、正門には、人や車が通ると職員室でチャイムが鳴るセンサーが設置されていたが、児童らの移動などで頻繁に鳴ることから、夜間と休日以外はスイッチを切っていたという。正門と西側の通用門には防犯ビデオが設置されていたが、撮影場所が切り替わる仕組みで、事件発生直前には、男の姿は確認されていないという。
学校の手落ちにするつもりのようだが、実は問題はそんなところにはない。つい２～３日前に怒blog: 池田小事件、「危機意識の低さ」背景に・・でも書いたつもり（甘いけど）だが、この学校の手落ちのせいで起きた事件ではない。この学校のセキュリティが甘かったから、男が包丁を持って乗り込みたくなったのではない。
問題は、小学校に入って無差別に子供に切りつけるような狂った（法的な責任能力の有無とは関係ない）人間が地域にのばなしになっていることと、そんなヤツが来たときのガードができていないということの2点だ。
１についていは、今の法律では防ぎようがない。犯罪が発生してからしか動かない警察ではそいつを食い止めることは不可能だ。それか、人権団体が怒るだろうし、俺自身も正しいのかどうか判断できないでいるが、ブラックリストを警察に渡してマークしてもらうか・・・アメリカのどこかの州でやっているように、性犯罪者の家に周りに見えるように「犯罪暦」を掲示するとか・・・現実的でない方法でしか食い止めることはできない。長期的にみれば、性犯罪者が発生する環境要因をつきとめて、社会環境を改善するという方法が考えられるが、今のような消費社会では無理だろう。むしろ、マスコミの広告などは心理的テクニックを駆使して消費者の判断力を奪おうと必死なのだから。ちなみに、それはマスコミだけではなく政府もそうなんだけどな。ただ、「危ないヤツ」の人権を制限する法律ができたとしても、突然壊れた人間に対しては無力だ。
２については、先のエントリと一緒で、学校でやっている対策では全く無理だ。門を閉めチャイムのスイッチを入れていても止められなかっただろう。門が開いていたから門から入っただけで、閉まっていたら違うところから入れるのだから。校門に鍵がかかっていたからといって入るのをやめると期待するような対策では全然無理。校門以外のところから入ってきたら、校門のカメラなんてまったく意味がない。もし、カメラで捕らえていたとしても、そのカメラを見張っている人間が常駐しているのか？常駐していたとしても、不審者を見つけてそいつが教室に入るまでに追いついて止めることができるだろうか。
俺が言いたいのは、本気でやるならそれなりの体制を整えないと無理だということだ。今の体制でマニュアルを配布して避難訓練したところで実効はないということだ。実効を持たせるなら、屈強な住み込みの警備員を複数名常駐させられる予算をつけるくらいのことが必要だろう。
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極東ブログニュースの流れは、不審者が校門を通過したことを知らせる警報音のスイッチが当日切られていたことをもって、管理体制がずさんだったとして、小松美恵子校長を責めていく。
ひどい話だ。ひどい話なのは、そういうふうに校長をつるし上げてよしとする世相だ。私は少ない情報しかないが、小松美恵子校長はよい校長なのではないかと思う。よい校長をつるし上げていけば、刑務所のような小学校ができあがる。責任の方向を取り違えた校長がのさばることになる。
Hana's Blog: 人に対して優しくない企業は相手にしない
もちろん、理想はそうなんだけど・・・ここで取り上げられている会社ほどではないが、俺が今勤めている会社も従業員に対して優しくない。仕事がきついとかいう意味ではない。人を育てることに無関心で、長期的な視野を持った経営者や管理職がいないという意味だ。
人事制度や考課制度はあるが、心が入っていないので、形だけの運用で、不公平が蔓延している。不公平をなくすための制度が新たな不公平を作っているところが悲惨だ。しかも、運用していることをアピールするためだけに、嘘だらけの面接とかをやるから現場の士気は下がる一方だ。しかも、テイノウな中間管理職が自分の上司への報告を粉飾するために仕事をちゃんとやっていると見せようと必死。こんな奴らの下で、人が育つわけがない。にもかかわらず、アホな経営層は運用を求めるばかり。
こんな会社は珍しくないのだろう。日本の有数の企業の多くが人事制度や賃金制度を見直していることでも分かる。でも、そういう動きがあるだけでもましだがな・・・
こんなところには居たくないのが人情だが、こんなところでもいたほうが生活は楽だ（給料が世間並みという意味ではないが、生活はできる）。飛び出したいが、力もコネもない・・・
人に優しい企業として、こんなエントリがあった「CNET Japan - 梅田望夫・英語で読むITトレンド：優良未公開企業Salesforceは社会貢献に対する考え方が違う」。こんなところで力を試すことができたらと思うが、チャンスすらないのが現実。