社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が５０００万件ある問題に関し、政府・与党は２２日、本来もらえる額より少ない年金しかもらっていない人に対する救済策の検討に入った。年金の受給後に本来の年金額が分かって訂正されても、本来の金額との差額についてさかのぼって追い払いを受けられるのは現状では過去５年分に限られているが、その期間を拡大する方向だ。
この件で首相が国会で答弁していた。曰く、「いたずらに、年金制度への不安を煽るようなことをいうな。」
アホとしかいいようのない低能発言だ。制度運営上のミスなんだからちゃんとフォローすればいい。すぐに調べて収めた人が不利益をこうむらないように取り組む姿勢のを見せれば不安にならない。不安になるのは誤魔化して、できれば払わずにすまそうとする態度だ。そういう意味で今回の答弁は考えられる中で最悪だった。無能力かつ無責任を曝け出した。
それと、こういう事態を招いた責任者をちゃんと処罰しろよ。
]]>年４千万円を飲食などに、年金運用の旧特殊法人が裏金
2007年04月27日07時40分
公的年金の積立金を運用する厚生労働省所管の旧特殊法人が任意団体を設立し、住宅ローンなどの申込書を販売して裏金を作っていた問題で、１年間に最大４０００万円の資金を捻出（ねんしゅつ）し、印刷代などのほか、職員の飲食代や歓迎会、忘年会などの費用に使っていたことが２６日、厚労省などの調査で分かった。特殊法人の総務部長らは、０５年に団体を解散した際、預金通帳などの関係書類を廃棄処分していた。
厚労省は「特殊法人の職員が独断で利益目的の団体を作り、収益を流用していたのは許されない行為。兼業禁止を定めた就業規則にも違反する可能性がある」とし、近く同省年金局幹部など監督責任者の処分を行う。
この問題は、今月４日の衆院厚生労働委員会で細川律夫氏（民主）が追及。厚労省の指導・監督のもと、特殊法人の業務を引き継いだ独立行政法人が当時の幹部らに聞き取り調査した。
調査報告書によると、旧年金福祉事業団（０１年度に年金資金運用基金に改組）には、事業団の正規の会計とは別の預金通帳をもった「研究会」が「相当以前から存在していた」という。９５年、この研究会を「年金福祉普及研究会」の名称で、税務署に届け出をした。専任職員も雇い、住宅ローンや年金担保融資の申込書や契約書を、窓口業務を委託していた金融機関に１部数十～１００円で販売した。
確認できたところでは９９年度の収入は２１０６万円、００年度は４０９０万円にのぼった。飲食代や職員の葬儀を手伝った人の交通費、新年会や忘年会の費用、残業時の弁当代などに充てた。一部は事業団のＯＢ会にも渡ったという。００年度は４８２万円の黒字だった。
しかし、特殊法人の業務見直しで新規の住宅ローン受け付けが廃止されることになり、研究会は０５年に解散。金銭出納簿や領収書、預金通帳などの関係書類は「総務部長や総務課長代理により、シュレッダーにかけて廃棄処分した」としている。
]]>この程度の人物が市長夫人という「ローカルなセレブ」として我が物顔でのし歩かれると迷惑する人が多々でたでしょう。
全く同感。しかし、ローカルセレブだけでなく国政レベルにまでわんさかいる。最近話題に上らないので忘れていたが、2000円札くらいでしか覚えられていない無能首相の娘が国会議員にまだいた。まあ、おめでたで取り上げられるのは悪いことではないが、こいつが何か国政に対して貢献してないということは明らかだ。
まあ、国税を食い物にしている寄生虫の中では、自分の給与や事務所費用等くらいしかマイナスがないなら害は少ないのかもしれないがな。少なくとも、日本中にムダ施設をつくって只でさえ逼迫している年金財政に大穴を明けて知らん顔している官僚どもよりはな・・・
asahi.com：小渕優子・文部政務官が妊娠を発表 出産予定は９月末 - 社会 2007年04月24日22時13分小渕優子・文部科学政務官（３３）＝衆院群馬５区＝が２４日、群馬県高崎市内で記者会見し、現在妊娠５カ月だと発表した。出産予定は９月末という。
小渕氏が妊娠を知ったのは２月上旬。「うれしいというより驚いた」といい、すぐに同県中之条町の故・恵三元首相の墓前に「孫が出来ました」と報告したという。「仕事とのバランスをとって体調を見ながら公務につきたい」と話している。
小渕氏は現在３期目。夫はＴＢＳ社員の瀬戸口克陽さん（３３）で、０４年１２月に結婚した。
asahi.com：バージニア工科大で乱射、３２人死亡 米最悪の銃撃事件 - 国際 2007年04月17日06時44分]]>米東部バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大のキャンパスの２カ所で１６日午前、銃発砲・乱射事件があり、大学の発表によると、学生ら少なくとも３２人が死亡、１カ所の乱射事件の容疑者の男も死んだ。２８人が撃たれたり、逃げようとしてけがをしたり負傷し、地元病院に運ばれた。今回の事件は、テキサス州で９１年に２３人が死亡した事件を上回り、犠牲者の数で米国史上最悪の銃撃事件となった。
写真バージニア工科大で起きた乱射事件で、建物から運び出されるけが人たち＝ＡＰ
大学の記者会見などによると、最初の事件は同日午前７時１５分ごろ、キャンパス北部の寄宿舎アンブラー・ジョンストン・ホールで起き、学生１人が撃たれて死亡した。それから２時間以上がたった午前１０時過ぎにキャンパス南部にあるノリス・ホールと呼ばれる教室棟に銃と大量の弾薬で武装した男が侵入、複数の教室などで次々と発砲。３０人以上が死亡、大学によると、容疑者も死んだ。撃たれた中には教員も含まれているという。容疑者が射殺されたのか、自殺したのかはわかっていない。
ＦＯＸニュースが目撃情報として伝えたところでは、２番目の事件で発砲したのは若いアジア系の男だとされ、教室のある棟の入り口をチェーンで閉鎖して人の出入りができないようにしたという。女子学生を一列に並ばせ、友人の女子学生の居場所を確認しようとしたという情報もある。けが人の中には、窓から飛び降りた学生も含まれている。これまでに拳銃２丁が押収されたという。
大学は最初の事件後にメールなどを通じて学生に窓から離れた屋内にとどまるよう通知しようとした。その後、キャンパスを閉鎖し、大学を担当するバージニア・テック警察や州警察などがキャンパスに展開したが、２時間あまり後の２番目の事件を防げなかった。
記者会見で大学と警察はいったん「容疑者は１人」と述べたが、「最初の事件と２番目の事件が関連しているのかは分かっていない」とも話し、情報はなお交錯している。
ＡＰ通信によると、事件は９１年にテキサス州で２３人が射殺された後に容疑者が自殺した事件を上回り、単独事件の死者としては米史上最悪となった。学校のキャンパスで発生した銃撃事件としては、１５人が射殺された６６年のテキサス大事件、９９年にコロラド州コロンバイン高校で生徒２人が１３人を射殺した後、自殺した事件などがある。
ブッシュ大統領は１６日午後、ホワイトハウスで事件について特別の声明を発表、「学校は安全に学べる聖域であるべきで、その聖域が破られた時、衝撃は米国のすべての教室、すべての社会が受け止める」と話した。
asahi.com：孫請け社員「面白くしようと」 関テレ捏造検証番組 - 社会]]>関西テレビは、３日夜の検証番組「私たちは何を間違えたのか 検証・発掘！あるある大事典」の中で、「納豆ダイエット」の回を中心に、データ捏造（ねつぞう）の原因や背景について独自に検証したという内容を放送した。外部調査委員会が報告書で指摘していた、制作会社に番組づくりを丸投げする構造的な問題についてはほとんど触れられず、再発防止策も調査委からの提言を紹介するにとどまった。新生関西テレビの具体像は、まだ見えてこない。
検証番組は、関西テレビの福井澄郎取締役の統括のもと、報道や制作、編成各局の社員約２５人の班が制作した。フジテレビ系の２７局を通じて午後１０時からＣＭなしで全国に放送された。
冒頭、千草宗一郎社長がＶＴＲで登場し、「気づく機会があったのに視聴者の信頼を裏切ったことは痛恨の極み」などと謝罪した。
続いて、１月７日放送の「納豆ダイエット」の回を検証。捏造した理由を担当した孫請け制作会社のディレクターは「面白く、分かりやすい魅力的な番組にしようとした」と繰り返し、「僕の人間性なのか、モラルの低さか、そういう環境なのか。なぜ間違えたかは、難しい」と語った。
一方で、関テレのプロデューサーは「外国人研究者のコメントが実際と違っているとはだれも思っていなかった」などと話すにとどまった。
下請け、孫請けの構造的問題についても、関テレの制作局長が「チェック体制、モラルの問題などを共有できていなかった」とした程度。報告書が詳しく書いた制作費の削減などについてはほとんど触れずじまいで、再発防止に向けて制作会社との関係を再構築する具体的な策は示さなかった。
番組にかかわった関テレ社員の反省の言葉、調査委員会の委員や科学者の「人気番組というおごりがあった」などといった批判、視聴者から寄せられた１万６３４６通の意見から「（経営陣の）処分が甘すぎる」「説明責任が果たされているのか」などという内容が次々と紹介された。社員アンケートの「視聴率だけが社内評価になっている」などの声も流した。
しかし、具体的な対応策は最後まで欠いたまま、番組は「生まれ変わった気持ちで、確かな番組をつくっていきたい」という言葉で締めくくられた。
公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが29日、衆院の調査で分かった。このうち役員クラスは1万1888人。06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注などによる交付額は約5兆9200億円だった。
調査は民主党が要請し、衆院調査局が実施。天下り先の団体は全部で4576だった。前回調査では05年4月時点で天下りは2万2093人、交付金額は約5兆5395億円だった。松本剛明政調会長は記者会見で「契約のほとんどが随意契約だ。調査内容を精査して疑わしいところがあれば追及する」と指摘した。 (23:59)
]]>「給与と配当金はここ数年で増えているんです。企業はちゃんと国民に還元してます」
アホか。その増えた給与が一部に偏っていることを格差社会と呼んでるんだろうが。それに、配当金なんて大半は企業間の移動だろう。大企業の株主の上位に入っているのは、関係企業か金融機関で個人名が出るのは同族会社だけだろう。
富の分配のパイが増えているのに、所得が減り続けて生活が危うい人が増えてることが問題なのに、内訳の書いていないものを出してくるとは、官僚らしいしらじらしさだ。内訳に問題があると良く知っているくせに。知っていないとしたら無能だし、どっちにしても議員も官僚もやめてほしい人間だ。嘘つき元官僚・小泉チルドレンの片山さつきのホームページへのリンク
]]>こんな無責任野郎が文部科学省の大臣か。先日、いじめに関するメッセージを配って立派なことを書いていた（どうせ本人が書いたんじゃないだろうがな）人間か・・・
asahi.com：事務所費問題で伊吹氏会見 代表だが「私の団体でない」††社会]]>事務所費問題で伊吹氏会見 代表だが「私の団体でない」
2007年01月13日02時45分伊吹文部科学相の政治団体による不透明な経理処理問題で、伊吹氏は１２日夜、記者会見を開き、活動が休止状態だった政治団体「構造改革研究会」について、伊吹氏が代表を務めているにもかかわらず「私の政治団体ではありません」と釈明。また、家賃がかからない議員会館に事務所をおきながら、０４、０５の両年に総額約９００万円を事務所費としていることについて、これまで明らかになっている会食代のほか「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」にも支出したことを明らかにした。
研究会は９７年に発足。当初から伊吹氏が代表を務め、遅くても０３年以降は伊吹氏の議員会館の事務所を住所とし、会計責任者や事務担当者も伊吹氏の事務所関係者が務めている。
それにもかかわらず、伊吹氏は「私の団体ではありません。（国会議員ら）七十数人の政策集団です」と弁明。その一方で、経理事務を「（私の）秘書が総務省に問い合わせながらやってきた」と、伊吹事務所が担っていたことを認めた。
伊吹氏の事務所は１０日、朝日新聞の取材に対し、研究会は０３年以降は活動実態がないことを認めていたが、伊吹氏は「まったく動いていないわけではない」。約９００万円の使途については「冠婚葬祭や役員の会食代、謝金は２年目には選挙の年だったから、事前に落選しそうな人の世論調査をして、その人に知らせるのに使った」と説明した。
選挙費用は政治活動費に計上すべきではないかと問われると、「さあ、どうだろう、それは。私のお金で出していればそうかもしれないが、これは私のお金じゃない」。しかし「どう見ても政治活動費では」と問われると、「おっしゃる通りでしょう」と認めた。
事件を娯楽として消費しようとこぞって取材している。
キャスターの深刻そうな顔を見ていると気分が悪くなる。
]]>asahi.com：安倍内閣のもろさ露呈 佐田行革担当相辞任††政治政治資金収支報告書に記載されている所在地には、親族が経営していた企業の支店があるだけで、研究会としての賃貸契約はなかった。同社関係者らも「机もなく、常駐者がいたのも知らない」と証言している。
親族が経営していた企業の支店の住所ねぇ・・・
asahi.com：佐田行革担当相が辞任 首相に辞表提出††政治首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「任命者として国民に対し責任を感じている」と任命責任を認めたうえで、自らの責任の取り方としては「結果を出していくことによって国民に対して責任を果たして参りたい」と語った
いやいや、「結果」て何？お前がやろうとしている悪政やクソみたいな教育改革や、企業（自民党に都合のいい献金をするところだけだろうが）や金持ち（自民党議員とその家族や官僚に近い奴ら）だけに都合のいい税制をやめたら「責任をとった」と認めてやってもいいがな。
]]>ヤフオクとしては、月額利用料の正当性の裏づけに使うつもりかもしれないが、身元確認さえすれば無料でも架空のアカウントを使うことはできない。
新聞記者も発表を鵜呑みにせずにちょっとくらい考えて記事を書け。
asahi.com：「ヤフオク」トラブル増 入札資格緩和が背景に2006年12月25日10時59分ネットオークションの国内最大手ヤフーオークションが今秋始めた入札無料キャンペーンをめぐり、参加者同士のトラブルが増えている。買う気のない入札者の価格つり上げや自作自演が多発。運営するヤフー（東京都港区）は入札キャンペーンに伴う金銭的被害の報告は増えていないとするが、同社の掲示板では管理強化を求める声も上がっている。
ヤフーは１０月１１日、オークションの全商品への入札参加を登録会員全員に認めるキャンペーンを始めた。メールアドレス、郵便番号、生年月日などを打ち込めばだれでも無料で登録できる。
asahi.com：自民税調、証券優遇に延長論††政治 2006年11月30日06時15分]]>０７年度税制改正で焦点になっている証券税制の優遇措置を巡り、自民党税制調査会で優遇の延長論が浮上している。大きなテーマであり、来年以降の抜本的な税制改正で議論すべきだとの意見が強まっているためだ。
上場株式の売却益と配当については、本来は２０％の税率を１０％に半減する優遇措置が０３年から設けられている。株式相場を底上げするための措置だった。売却益は０７年末、配当は０７年度内に期限切れを迎える。導入時よりも株価水準は大幅に回復。富裕層への恩恵が大きいことから財務省は期限切れで廃止したい考えだが、証券業界は「相場への影響が大きい」として存続を求めている。
党税調では「配当課税には法人税段階と配当段階で『二重課税になっている』との指摘もあり、そこまで詰めた議論を今年末にするのは難しい」と、優遇措置を延長する意見が強まっている。株式相場への悪影響を避けるべきだとの判断もある。年末にかけて廃止か延長かで攻防が強まりそうだ。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜朝日放送＞セクハラで男性アナ３人処分]]>朝日放送（大阪市北区）は１４日、同社の男性アナウンサー３人にそれぞれ別のセクハラ行為があったとして、２人を停職３カ月、１人をけん責処分にしたと発表した。３人それぞれのセクハラ行為については被害女性の意向もあり、時期や被害者ら詳細は公表しないと説明。同社広報部は「被害者、視聴者の信頼を損なったことをおわびするとともに、社員教育を徹底する」とのコメントを出した。
（毎日新聞） - 11月14日20時10分更新
元々日本との通常の貿易に依存してないんだからこんなことしても無意味だろう。そんなことより不正な送金や日本に食い込んでいる産業の取締のほうが効果があるだろ。そっちは、裏金をもらっている手前やめられないってか？
政府、北朝鮮への輸出禁止２４品目決める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]]>塩崎官房長官は１４日の記者会見で「ぜいたく品」の選定基準について「北朝鮮幹部が使用、あるいは部下に支給することが想定される品目を選んだ。北朝鮮の指導部は国際社会のメッセージを受け止めるべきだ」と述べた。具体的には、北朝鮮の金正日総書記の好物とされるマグロのフィレ（切り身）のほか、金総書記が映画好きなため、カメラ・映画用機器も禁輸対象とした。今回禁輸措置となった「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出額は合計で１０億９０００万円（２００５年）で、北朝鮮向け輸出総額（約６８億８０００万円）の約１６％に当たる。
小林議員は、国税庁のキャリア官僚をノーパンしゃぶしゃぶに連れて行くのを忘れていたらしい。
asahi.com：ＳＢＩ、自民・小林氏側に３億数千万円の資金 国税指摘††社会 2006年10月27日15時18分東京国税局から三十数億円の所得隠しを指摘された総合金融グループの持ち株会社「ＳＢＩホールディングス」（東京都港区）が、同社の運営する投資ファンドの株取引にからみ、初当選前の自民党の小林温参議院議員側に約３億数千万円の資金を提供したとの指摘を受けていたことが関係者の話で分かった。国税局は、投資を装った利益供与だったとして、寄付金と認定した模様だ。
関係者によると、小林氏が社長を務めていたインターネット関連会社は００年４月設立。ＳＢＩ社が運営する投資ファンド「ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド」が同年９月、小林氏の会社の株式を約３億５０００万円で取得し、同年１２月には小林氏が個人で保有する同社株を３億数千万円で購入したとされる。
国税局は小林氏が保有していた株の購入について、（１）公認決定の時期に近い（２）購入時点で同社の事業は行き詰まっており、３億数千万円もの高額で購入するのは不自然――などの点から、実質的にはＳＢＩ社から小林氏側への寄付金だったと認定した模様だ。
小林参院議員は取材に対し、個人保有の会社の株をファンド側に売却した時期について、「公認決定の前後だったかもしれない」とした上で、「ＳＢＩ側に株を買ってもらう話は以前から進んでいたはずなので、たまたま公認決定の時期と重なっただけではないか。いろいろな会社に投資を呼びかけていて、ＳＢＩ社はその中の一社にすぎない。政治家としての私への利益提供ではないと考えている。売却益はきちんと税務申告している」と話した。
小林参院議員は、インターネット関連事業会社の社長を務める一方、森喜朗元首相の外交政策スタッフを務めた。自民党神奈川県連の公募で参院選の公認候補となり、０１年に初当選。経済産業政務官などを歴任した。
〈ＳＢＩホールディングスの話〉 株購入当時、（小林氏が）議員になる意図を有していたとの認識は全くない。これまでも政治家への資金提供を行った事実は一切なく、今後も予定はない